個人情報保護制度

 

■個人情報保護制度とは

 個人情報保護制度は、朝倉市が持つ個人情報を適正に管理し、自らの情報の開示、訂正等の権利を保障し、及び個人情報を保護することにより、市民に信頼される市政を実現しようとする制度です。


■個人情報とは

 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るものであり、朝倉市情報公開条例に規定する公文書に記録されたものをいいます。
 具体的には、氏名、住所、電話番号、年齢、学歴、所得等個人に関する情報すべてをいいます。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報は該当しません。


■制度を実施する機関(実施機関)

 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業及び議会です。


■個人情報を適正に取扱うためのルール

【収集の制限】
 収集の目的や根拠を明らかにし、原則として本人から収集します。業務の目的達成に必要のない個人情報は収集しません。原則として、思想信条や宗教などに関する個人情報は収集しません。

【適正な維持管理】
 実施機関が個人情報を保管するときは、その所掌事務の目的達成に必要な範囲内で行う義務があります。また、個人情報は正確かつ最新なものに保ちます。漏えい、滅失、改ざんその他の事故を防止するために、適正に管理します。保管の必要がなくなった個人情報は、速やかに廃棄又は消去します。

【目的外利用・外部提供の制限】
 収集した個人情報は、業務の目的の範囲内で適正に利用します。市は、本人の同意があるときを除き、登録した業務の目的の範囲を超えて、個人情報を市の内部で利用したり、市の外部に提供したりすることは、原則として行いません。


■オンライン結合の制限

 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講ぜられている場合に限り、市の電子計算組織と市以外のものが管理する電子計算組織との通信回線によるオンライン結合を行うこととしています。なお、オンライン結合を開始するときは、事前に朝倉市情報公開・個人情報保護審議会に諮問することになっています。


■事業者の責務

 個人情報を保護するための対策は、市など公の機関だけではなく、民間部門においても重要な課題です。市の条例では事業者自らが個人情報保護の重要性を認識し、保護に努めるよう求めています。事業者のみなさんのご協力をお願いします。
 
【朝倉市個人情報保護条例】
第5条 事業者は、事業の実施に当たって個人情報の保管等をするときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。


■罰則

 実施機関の職員若しくは職員であった者又は市の業務の受託者が、職務上又は業務上知り得た個人の秘密を漏らした場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金を科しています。

【朝倉市個人情報保護条例】
第44条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は個人情報に係る受託事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。


■個人情報の開示請求等の権利

 市が保有する情報のうち自分自身に関する個人情報については、実施機関に対し開示、訂正及び中止の請求をすることができます。
 
【開示の請求】
 個人情報の閲覧、視聴及び写しの交付の請求をすることができます。市は、自己の個人情報を請求者本人に原則として開示します。請求等の際は、本人であることを確認するため、運転免許証や保険証などの身分証明書の提示を求めます。
 

 請求の対象となる情報の中には、次に該当する場合は開示することができないものがあります。
・人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがあるもの
・法令等の規定又は実施機関が法令上従う義務を有する国の機関等の指示により、開示することができないもの
・第三者の個人に関するもの
・法人等に関する情報であって、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
・人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全の確保及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
・行政上の審議、検討又は協議に関する情報であって、不利益等を及ぼすおそれがあるもの
・行政上の取締り、交渉、調査研究等に関する情報であって、適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
・社会的差別につながるおそれがあるもの

【訂正の請求】
 開示された情報に誤りがある場合は、訂正の請求をすることができます。
 
【利用停止の請求】
 ルール違反による個人情報の収集がされた場合には削除の請求を、ルール違反による目的外利用等がされた場合には中止の請求をすることができます。


■適正な運営のための審議会

 個人情報保護制度が適正に運営されるように、「朝倉市情報公開・個人情報保護審議会」を市の諮問に応じて開き、意見を求めます。


 
ダウンロード
個人情報開示請求書(31KB)(Word文書)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

お問い合わせ
総務部 総務財政課
電話番号 : 0946-22-1111
ファックス番号 : 0946-22-1118
メールアドレス : soumu@city.asakura.lg.jp
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