令和4年4月1日から令和6年3月31日までに、既存住宅の省エネ改修（一定の要件あり）を行うと、固定資産税が翌年度分に限り減額されます。
※バリアフリー改修に伴う減額とは重複して減額となりますが、新築住宅軽減、耐震改修に伴う軽減措置と重複して減額とはなりません。
■減額の要件
（1）平成26年4月1日以前から存在する住宅（賃貸住宅は除く。また、併用住宅では、居住部分の床面積が2分の1以上あること。）であること。
戸建て住宅のほか、マンションなどの区分所有家屋にも、各専有部分単位で摘用されます。
（2）改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
（3）次のアからエまでの工事のうち、アを含む工事を行うこと。
ア．窓の断熱改修工事(必須)
イ．床の断熱改修工事
ウ．天井の断熱改修工事
エ．壁の断熱改修工事
（4） それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること。
（5）工事費が次に掲げる条件のいずれかをみたすこと。
ア．（3）に掲げる工事費が60万円超
イ．（3）に掲げる工事費が50万円超であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器若しくは太陽熱利用システムの設置工事に係る費用と合わせて60万円超
（6）工事完了期間が令和4年4月1日から令和6年3月31日であること。
■減額される範囲
1戸当り120平方メートルまで（120平方メートル未満の場合は全床面積相当分）
※減額の対象となるのは、改修をされた住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）のみで、併用住宅における店舗部分や事務所部分などは減額対象となりません。
■減額される税金
申告をされた翌年の固定資産税が一年間、3分の１減額されます。
ただし、改修により認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、3分の2減額されます。
■申告方法
工事完了後3ヶ月以内に「省エネ改修住宅固定資産税減額申告書」に必要事項を記入し、建築士等の有資格者が発行した「熱損失防止改修工事証明書」を添付して、朝倉市役所税務課まで提出してください。