省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

 

 平成20年4月1日から平成32年3月31日までに、既存住宅の省エネ改修(一定の要件あり)を行うと、固定資産税が翌年度分に限り減額されます。
バリアフリー改修に伴う減額とは重複して減額を受けることが出来ますが、新築住宅軽減耐震改修による軽減措置と重複して減額は受けられません。


 

■減額の要件

(1)平成20年1月1日以前から存在する住宅(賃貸住宅は除くまた、併用住宅では、居住部分の床面積が2分の1以上あること)
戸建て住宅のほか、マンションなどの区分所有家屋にも、各専有部分単位で摘用されます。
(2)改修後の床面積が50㎡以上であること。
(3)次のアからエまでの工事のうち、アを含む工事を行うこと。
 ア.窓の断熱改修工事(必須)
 イ.床の断熱改修工事
 ウ.天井の断熱改修工事
 エ.壁の断熱改修工事
(4) それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること
(5) 一戸あたりの工事費が50万円を超えること(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)
(6) 工事完了期間が平成20年4月1日から平成32年3月31日であること

(7)床面積は280㎡以下であること


 

■減額される範囲

 1戸当り120平方メートルまで(120平方メートル未満の場合は全床面積相当分)
※減額の対象となるのは、改修をされた住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)のみで、併用住宅における店舗部分や事務所部分などは減額対象となりません。


 

■減額される税金

 申告をされた翌年の固定資産税が一年間、3分の1減額されます。ただし、長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、一年間、3分の2減額されます。


 

■申告方法

 工事完了後3ヶ月以内に「省エネ改修住宅固定資産税減額申告書」に必要事項を記入し、建築士等の有資格者が発行した「熱損失防止改修工事証明書」を添付して、朝倉市役所税務課まで提出してください。

 

関連情報
お問い合わせ
市民環境部 税務課
電話番号 : 0946-22-1111
ファックス番号 : 0946-22-1118
メールアドレス : zeimu@city.asakura.lg.jp
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