後期高齢者医療制度の給付の内容

 

 後期高齢者医療制度においても、74歳までの方と変わらず、必要な医療を受けることができます。また、後期高齢者は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があり、こうした特性を踏まえて、次のような後期高齢者の生活を支える医療が提供されます。
  
1 担当医に心身全体を継続的に診てもらえる医療
 糖尿病等の慢性疾患をお持ちの方は、ご希望に応じて、ご自身に選んでいただいた担当医から心身全体を継続的に診てもらえます。なお、担当医以外の医師にかかっていただいても構いませんし、変更していただいても構いません。

2 在宅で安心して療養できる医療
 在宅で安心して療養生活を送ることができるよう、訪問診療や訪問看護の充実、医師や看護師など医療の専門家と介護サービスの提供者との連携により、在宅での生活を支える医療が受けられます。 


自己負担割合と負担区分

 病院などの医療機関を受診したときは、医療費の一部を被保険者本人が負担します。自己負担割合は、一般の方は1割、現役並み所得の方は3割です。自己負担割合は、その年度(4月~7月は前年度)の市町村民税課税所得によって判定されます。

  自己負担割合と負担区分

 ※1 同一世帯の被保険者のいずれかの方の市町村民税課税所得が145万円以上で、かつ被保険者の収入の合計が、被保険者が一人の世帯は383万円未満、被保険者が複数の世帯は520万円未満に当てはまる人

 ・負担区分判定に用いる収入とは年金、給与、事業収入などの金額をいいます。また、市町村民税課税所得とは収入から地方税法に基づく必要経費(公的年金等控除、給与所得控除など)、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除を差し引いた金額です。

 ・現役並み1・2・3となる世帯主の方で、前年12月31日現在に同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の世帯員がいるときは、16歳未満の人数に33万円、16歳以上19歳未満の人数に12万円を乗じた金額を市町村民税課税所得から控除して判定します。

 ・市町村民税課税所得が145万円以上の方がいる場合でも、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者と、同世帯の被保険者の方の旧ただし書き所得(総所得金額等から33万円を控除した金額)の合計額が210万円以下の場合は1割負担となります。(この判定方法は平成27年1月1日から適用され、届出は不要です。)

 ・世帯構成が変わる、または世帯に新たな70歳または75歳の誕生日を迎えた方がいると、8月に限らず負担区分が変わることがあります。また、8月以降に市町村民税課税所得等が変更になると、さかのぼって負担区分が変わることがあります。負担区分が変わることにより自己負担割合も変わった場合、その期間に受診した自己負担額の差額精算が必要になります。

 

高額療養費

 高額療養費とは同一月内に支払った医療費の合計額について、自己負担限度額を超えた額を払い戻すものです。払い戻しがあり、振込口座の登録がない方には、申請案内をお送りします。

 1度申請すると、次回からは自動的に登録された口座に振り込みます

 高額療養費の払い戻しは、診療を受けた月から4か月後以降となります。

 診療月の翌月1日から2年を過ぎると申請できません。

 自己負担限度額

 ※平成29年8月診療分以降、毎年8月から翌年7月診療分の1年間が対象期間となります。基準日(対象期間の末日)時点で一般区分または区分1・2の被保険者であって、対象期間のうち一般区分または区分1・2であった月の外来の自己負担額の合計額については、144,000円が限度額になります。

 

 限度額適用・標準負担額減額認定証

 負担区分が「現役並み1・2」の方には、申請により限度額適用認定証を交付します。また、「区分1・2」の方には限度額適用・標準負担額減額認定証を交付します。

 限度額適用認定証を医療機関に提示すると、窓口での自己負担限度額が変わります。標準負担額減額認定証をお持ちの方については、入院時の食事・生活療養費の負担額も減額されます。いずれも申請月の初日から適用されます。

 

高額介護合算療養費

 同一世帯内で後期高齢者医療と介護保険の両方を利用した場合、自己負担額の合計額について新たに年間負担額の上限を設け、負担を軽減します。上限額を超える分については、被保険者から市窓口への申請により、医療保険と介護保険から、それぞれの自己負担額に応じて支給されます。自己負担額は毎年8月から翌年7月診療分までの期間で計算します。

 対象となる方には、毎年、申請案内をお送りします。

 基準日(7月31日)の翌日から2年を過ぎると申請できません。

高額介護合算限度額

  ※1 介護サービス利用者が世帯に複数いる場合は31万円

 
 

入院時食事療養費・入院時生活療養費

 入院した時は、医療費とは別に、一般病床の場合は食事代、療養病床の場合は食費と居住費の一部を標準負担額として患者(被保険者)に負担していただきます。

入院時食事代

 ※1 療養病床とは、急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする方のための医療機関の病床で、疾患や状態によって、医療区分が分けられています。

 ※2 指定難病患者及び平成28年3月31日時点で1年以上継続して精神病床に入院していて、平成28年4月1日以降引き続き入院している方は260円になります。

 ※3 一部医療機関では420円になります。

 ※4 負担区分が「区分2」の方で、限度額適用・標準負担額減額認定期間中に申請をした日を含む月から12か月以内の入院期間が90日を超えた場合は、改めて市の窓口へ減額申請をしてください。申請月の翌月から食事代の標準負担額が減額されます。福岡県後期高齢者医療制度に加入する前の保険での入院日数も含むことができます。

 

療養費の支給

 次のような場合は、いったん医療費の全額を自己負担していただき、後から市役所の窓口で申請してください。審査で決定すれば自己負担分を除いた額が払い戻されます。

 (1)事故や急病でやむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき
 (2)海外渡航中に、急病でお医者さんにかかったとき
 (3)医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代を作ったとき
 (4)医師が治療上必要と認めたはり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
 (5)移動困難な患者が医師の指示により緊急その他やむを得ない必要があって移送されたとき
 

 医療費を支払った日の翌日から2年を過ぎると申請できません。また、審査の結果、支給されない場合もあります。

 

葬祭費

 被保険者が亡くなったとき、申請により、葬儀を行った方に葬祭費(3万円)が支給されます。

 葬儀を行った日の翌日から2年を過ぎると申請できません。

お問い合わせ
保健福祉部 保険年金課
電話番号 : 0946-22-1111
ファックス番号 : 0946-22-1129
メールアドレス : honen@city.asakura.lg.jp
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