後期高齢者医療制度の保険料の決まり方

~ 保険料は医療費の大切な財源です ~

 

 

保険料の軽減措置【平成30年度】

(1)均等割の軽減
 世帯の所得額等に応じて、均等割額が軽減されます。
 ※「世帯」とは、平成30年4月1日時点(年度途中に75歳になる方、県外から転入された方などはその時点)の世帯が基準となります。

均等割額の
軽減内容
軽減後の均等割額
( 年 額 )
同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額
9割軽減 5,608円  

 【33万円(基礎控除額)以下】かつ【被保険者全員が年金収入80万円以下
 で他の所得がない】

8.5割軽減 8,412円  【33万円(基礎控除額)】以下の世帯
5割軽減 28,042円

 【33万円(基礎控除額)+27.5万円×被保険者数】以下の世帯

2割軽減 44,868円

 【33万円(基礎控除額)+50万円×被保険者数】以下の世帯

※公的年金等に係る収入の場合、公的年金等控除後からさらに15万円を控除した金額で軽減判定をします。

(2)所得割の軽減
  平成30年度から所得割軽減は、廃止されました。


(3)後期高齢者医療制度に加入する前日まで、社会保険の被扶養者であった方
 ※社会保険とは、全国健康保険協会管掌保険、組合管掌保険、船員保険、共済組合をさします。国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。
 
 後期高齢者医療制度に加入する前日に社会保険の被扶養者であった方については、以下の通り特例措置が適用されます。

  均等割額:5割軽減 (年額 28,042円)
  
※所得割額はかかりません。

 ※ この軽減に該当される方で、被扶養者であったと確認されていない場合があります。
    その場合は、お手数ですが、朝倉市保険年金課までお知らせください。

 

保険料の減免

 災害や心身の故障、事業の休廃止による収入の著しい減少など、突発的な事情によりどうしても保険料を納めることが困難になったときは、申請により保険料が減免されることがあります。

(1)災害による減免(震災、風水害、火災などにより著しい損害を受け、保険料の納付が困難となった場合)
 財産の損害の割合を考慮し、判定されます。市保険年金課にお問い合わせください。

(2)収入の減少による減免
 (心身の故障、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少したために、保険料の納付が困難となった場合)
 申請された年の所得の見込額や前年からの所得の減少割合を考慮し、判定されます。市保険年金課にお問い合わせください。
 

 

お問い合わせ
保健福祉部 保険年金課
電話番号 : 0946-22-1111
ファックス番号 : 0946-22-1129
メールアドレス : honen@city.asakura.lg.jp
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