市政ニュース(平成23年3月1日号)

□愛玩鶏(鶏、チャボ、烏骨鶏等)を飼っている人へ 【農業振興課】

 今年に入って、高病原性鳥インフルエンザが九州では宮崎県、鹿児島県および大分県の養鶏場で相次いで発生しています。
 この病気は、とさかが赤黒くなる・顔が腫れる・神経症状が出るなどの症状を示し、ほとんどは急死します。
 この病気から大切な鳥を守るための対策としては次のことを行ってください。

●飼養上の注意点
(1)当分、放し飼いは控えて鶏舎内で飼う
(2)鶏舎は、野鳥等が入らないくらいの細かい網やネットを張り、野鳥と接触しないようにする

●鶏舎の消毒方法
(1)鶏舎の周りに消石灰(ホームセンターで購入できる)をまく
(2)鶏舎の出入り口に桶などをおき、消毒薬や消石灰を入れて長靴や靴を消毒する。消毒薬は逆性石鹸(オスバン液等、普通の薬局で入手ができます)を使用する

●手指の消毒
 鳥の世話をする場合は、マスク・手袋等を着用し、終了後は、必ずうがい・手洗い(石鹸や薬用石鹸)をおこなう

 市農業振興課では、鳥類を愛玩(ペット)用として飼育している人を把握することで、不測の事態に備えたいと考えています。飼育している人、または飼育している人を知っている人は、市農業振興課までご連絡ください

※詳しくは、市農業振興課(52-1427)へ。

【相談窓口】
 家畜保健衛生所では、相談窓口を設けています。一般的な鶏の飼養相談のほか、飼養している鳥がおかしい、続けて死亡した等異常がある場合は、県両筑家畜保健衛生所または市農業振興課へご相談ください(健康な鳥の処分、引き取りは行っておりません)
◎県両筑家畜保健衛生所(0942-30-1037)
◎市農業振興課(52-1427)

□飲酒運転の撲滅と安全運転を心がけよう

●福岡県内の飲酒運転の状況
 昨年1年間の福岡県内での飲酒事故の発生件数は、全国の都道府県でワースト1(337件、前年対比41件の増)という最悪の年でした。県内の飲酒運転検挙件数は、1711件(前年対比13件増)にのぼっています。
 また、朝倉警察署管内の飲酒事故の発生件数は5件(前年対比4件減)で、飲酒運転検挙件数は31件(前年対比10件減)でした。

●飲酒運転に対する罰則・行政処分
■酒酔い運転…5年以下の懲役または100万円以下の罰金、免許取り消し(35点・欠格期間3年)
■酒気帯び運転…3年以下の懲役または50万円以下の罰金、1リットルあたりの呼気中アルコール濃度別の処分
《0.25ミリグラム以上》
免許取り消し(25点・欠格期間2年)
《0.15ミリグラム~0.25ミリグラム未満》
免許停止(13点・90日)
■その他…飲酒運転をした人に、「酒類を提供した人」、「車を貸した人」、「同乗を要求(送ってほしいと頼むなど)した人」も、飲酒運転を助長することになり、法律で罰せられます。

●アルコールの影響
◎中枢神経が麻痺する
◎視力が落ち、視野が狭くなる
◎集中力が鈍る
◎平衡感覚が鈍る
 アルコールは少量でも、運転へ大きく影響します。
「ちょっとしか飲んでいない」、「すぐ近くだし」、「ここに警察はいない」、「俺は絶対に事故を起こさない」
 そんなことを少しでも考えている人は、もう一度よく考えましょう。自分の家族や大切な人が、もし飲酒運転の事故に巻き込まれたら…。
 後悔をしてからでは遅いのです。地域や家庭でも、日ごろから飲酒運転の撲滅徹底について話し合い、確認し合って、毎日「安全運転」をお願いします。

※詳しくは、朝倉警察署(22-0110)または市消防防災課(内線119)へ。

 □軽自動車等の変更手続きは4月1日までに 【税務課】

 軽自動車税は、毎年4月1日現在に軽自動車等(原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を含む)を所有する人に課税されます。
 放置して使用していない軽自動車等がある場合は、4月1日までに廃車手続きをしてください。盗難に遭い車両やナンバーがない場合も、盗難または廃車手続きが必要です。手続きが遅れると課税されます。
 また、市外に引っ越したときは住所変更の手続きが、廃棄や他人への譲渡などで車両を手放したときは廃車や名義変更の手続きが必要です。
 すでに、販売店等を通じて廃車や下取りを依頼した人は、廃車手続き・名義変更手続きが完了しているか確認することをお勧めします。

【手続きをしなかったら】
 住所変更の手続きを行わなかった場合は、軽自動車税の納税通知書が届かなくなることがあります。また、廃車や名義変更手続きをしなかった場合は、引き続きあなたにその車両の税金がかかります。

【変更手続き先】
原動機付自転車・小型特殊自動車
朝倉市役所本庁・各支所または転出先市区町村
250cc以下のバイク
全国軽自動車協会連合会福岡県事務取扱所久留米分室(久留米市上津町0942-21-8893)
250cc超のバイク
九州運輸局福岡運輸支局久留米自動車検査登録事務所(久留米市上津町050-5540-2081)
三輪・四輪軽自動車
全国軽自動車協会連合会福岡県事務取扱所久留米分室(久留米市上津町0942-21-8893)または軽自動車検査協会福岡主管事務所久留米支所(久留米市上津町0942-21-5680)

【原動機付自転車、小型特殊自動車の手続きに必要なもの】
《廃車手続き》ナンバープレート、印かん
《名義変更》ナンバープレート、譲り受けた人の印かん

※詳しくは、市税務課管理係(内線160)へ。

□平成23年度朝倉市臨時職員【雇用対策】を募集します 【人事秘書課】

 市では、最近の雇用情勢をうけ、短期の就業機会を創出・提供するため、臨時職員の登録者を募集します。
【登録制度】
 この登録は雇用を保障するものではありません。臨時職員を雇用する必要が生じたときに登録者の中から選考し採用するもので、登録者全員が採用されるとは限りません。
 また、この登録は、他に就職したり、進学したりすることを拘束するものではありませんので、登録後、就職および進学されても構いません。

■職務内容…事務補助や比較的軽易な事務および作業(詳細は配属の部署により異なります)
■募集予定人数…10人程度
■雇用予定期間…平成23年4月1日~平成24年3月31日までの期間のうち原則6カ月間以内(配属部署により雇用期間が異なります)
■勤務時間…月曜日~金曜日、8時30分~17時15分
■賃金…日額6300円(平成22年度実績。通勤手当なし)
■募集期間…3月1日(火)~4月28日(木)で、土・日・祝日を除く、8時30分~17時15分(随時受付)
■申込方法
 登録申込書に必要事項を記入し、現在の状態を証明できる書類(雇用保険受給資格者証、離職票、卒業証書等)の写し、また資格等を取得している人は資格・免許等の写しを添えて、市人事秘書課へ本人が提出してください。簡単な面接を行います
■募集案内・申込書の配布場所
◎市人事秘書課(本庁3階)
◎市総合案内窓口(本庁1階)
◎朝倉支所庶務係(朝倉支所2階)
◎杷木支所庶務係(杷木支所1階)
 ホームページにも掲載しています。同募集案内を必ずご覧ください

※詳しくは、市人事秘書課(内線320、321)へ。 

□地域生活支援事業をご利用ください 【福祉事務所】

●日中一時支援事業
 介護を行う家族等が、病気や旅行等で一時的に自宅で介護を行うことが困難となった場合に、施設等で日中活動の場を提供し(宿泊は伴わない)、見守りや社会に適応するための訓練を行う事業です。
■対象…市内に住む在宅の障害者(児)で、身体障害者手帳、療育手帳または精神保健福祉手帳を持ち、障害程度区分1以上の認定を受けた人

●移動支援事業
 外出が困難な重度の視覚障害者・身体障害者・知的障害者・精神障害者に対し、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等、社会参加のための外出時における移動支援を行います。
 ただし、通年・長期にわたる外出となる通所・通学等の送迎、日常生活訓練または機能訓練を目的とした利用、営業活動等の経済活動(就労等)に係る外出、通院時の付き添いは対象となりません。
■対象…重度(1・2級)の視覚障害者(児)、全身性障害者(児)、知的障害者(児)、1級の精神障害者(児)

【共通事項】
■利用料負担…原則1割負担。ただし、平成23年度から、次の該当者は利用料無料
(1)生活保護およびそれに準ずる世帯のとき
(2)障害者およびその配偶者が市町村民税非課税のとき
(3)障害児の属する世帯全員が市町村民税非課税のとき

※詳しくは、市福祉事務所障がい者福祉係(内線120、121)、朝倉支所福祉係(52-1523)、杷木支所福祉係(62-1950)へ。 

□「日常生活圏域ニーズ調査」を実施します 【介護サービス課】

 市介護サービス課では、「第6期高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画」を作るために、「日常生活圏域ニーズ調査」を行います。
 この調査は、高齢者の日々の生活の状態を調べ、それに応じた介護(予防)サービスや、権利擁護などの福祉事業を提供するために行うものです。これは、介護予防が必要な人を把握するためのものでもあります。
 お手元に調査票が届いた場合は、ご協力をお願いいたします。
■調査対象者…市内居住の65歳以上の人(3000人)
■調査期間…3月1日(火)~15日(火)
■調査方法…郵送(往復)によるアンケート方式(返信用封筒で、3月15日(火)までに投かんしてください)

※詳しくは、市介護サービス課(内線223)へ。 

□国民健康保険加入者の70歳から74歳までの人へ 【保険年金課】

●「国民健康保険高齢受給者証(高齢受給者証)」を再発行します

 現在の1割負担の高齢受給者証は、平成23年4月1日から2割負担へ変更の予定でしたが、平成24年3月31日まで据え置かれます。これに伴い、「一部負担金の割合」欄の表示「2割(ただし、平成23年3月31日まで1割)」を「1割」に変更した高齢者受給者証を、3月下旬に送付します。
 医療を受けるときは、現在の高齢受給者証と差し替え、保険証と一緒に医療機関窓口へ提示してください。現役並みの所得があった人は「3割」負担のままですので、今回は送付しません。

※詳しくは、市保険年金課(内線153、181)へ。 

□医療費・介護サービス費の自己負担を軽減します 該当する人には通知します 【保険年金課、介護サービス課】

●高額医療・高額介護合算制度とは
 この制度は、自己負担額の軽減を図るもので、現在の高額療養費、高額介護サービス費に加えて、平成20年4月に創設されました。
 対象は、毎年7月31日時点(基準日)において同じ世帯、同じ医療保険(国民健康保険や後期高齢者医療制度など)に加入している人で、医療保険と介護保険の1年間(今回は平成21年8月~平成22年7月)の自己負担額の合計が、下の表に示す自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を申請により支給します。
 なお、自己負担額が医療保険分と介護保険分の両方あることが条件です。どちらか一方しかない場合は該当しません。

●対象者には個別に通知します
 市国民健康保険は世帯主に、後期高齢者医療制度は対象者に、2月中に郵送で通知しますので、申請をしてください。
 ただし、平成21年8月から平成22年7月までの間、次の(1)~(3)のいずれかに該当する人は通知ができないことがありますので、この間に高額医療や介護を受けられた人は、市へ相談してください。
(1)社会保険などに加入していた人
(2)他市町村から転入した人
(3)市の介護保険に加入していない人
●自己負担軽減額の計算方法
 同一世帯、同一医療保険加入者の医療と介護の自己負担額を合計します。ただし、基準日(平成22年7月31日)において国保、社保、後期高齢者医療のように異なる医療保険に加入している人の自己負担額は合算できません。

【合算制度での自己負担限度額
(21年8月から22年7月までの合計)】

医療保険の所得区分、後期高齢者医療+介護保険で75歳以上の人、国民健康保険+介護保険で70~74歳の人、国民健康保険+介護保険で70歳未満の人
上位所得者、67万円、67万円、126万円
一般、56万円、56万円、67万円
市民税非課税区分【2】、31万円、31万円、34万円
市民税非課税区分【1】、19万円、19万円、34万円

【合算できる自己負担額】
 高額医療費、高額介護サービス費の支給を受けた場合はそれを差し引いた額です。入院時の食事代、差額ベット代などは対象になりません。また、70歳未満の人の自己負担額は、1カ月に1つの医療機関で2万1000円を超える保険適用分が対象となります。
 国民健康保険で70歳から74歳までの人と70歳未満の人が同じ世帯にいるときは、70歳以上の限度額を適用後に、70歳未満の2万1000円以上の自己負担額を合わせて、70歳未満の人の自己負担限度額を適用します。

※詳しくは、市保険年金課(内線153)、または市介護サービス課(内線261)へ。 

□福岡県社会福祉協議会では無料の各種相談を行っています

 福岡県社会福祉協議会では、次のような無料の各種相談を行っています。

●高齢者の一般相談
 高齢者や家族の悩み、心配ごと、健康についてなど生活全般に関すること
■相談日…火曜日~日曜日、第4月曜日
■利用時間…9時~16時
■電話番号…092-584-3344

●弁護士による法律相談
 金銭貸借、悪徳商法、遺産相続など、法律に関すること(原則面接、予約制)
■相談日…水曜日
■利用時間…13時~16時
■電話番号…092-584-3344

●認知症相談(電話相談)
(1)家族介護における心構えや具体的な接し方、介護疲れや悩み等の相談
(2)認知症に関する質問、認知症の症状や予防、介護の仕方等の相談
■相談日…(1)火・金曜日、(2)木・土曜日
■利用時間…10時~16時
■電話番号…092-584-3317
■相談員…(1)介護経験者、(2)保健師
●福祉サービス苦情解決相談
 福祉サービス(社会福祉施設や在宅サービス等)を利用して困ったこと、苦情に関すること
■相談日…火曜日~日曜日、第4月曜日
■利用時間…9時~17時30分
■電話番号…092-915-3511

●日常生活自立支援事業
 認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人の、福祉サービスの利用手続きの援助や日常的金銭管理に関すること
■相談日…火曜日~日曜日、第4月曜日
■利用時間…9時~17時30分
■電話番号…092-584-7411

【共通事項】
 土・日曜日、祝日も相談に応じます。ただし、第4月曜日を除く月曜日(祝日のときはその翌日)、お盆(8月13日~15日)、年末年始(12月28日~1月4日)は休みです。

※詳しくは、福岡県社会福祉協議会・相談課(092-584-3344)へ。 

□平成22年度子ども予防接種週間 【健康課】

 3月1日(火)~7日(月)は、子ども予防接種週間です。
 市内の協力医療機関では、期間中、予防接種への関心を高め、麻しん(はしか)などの予防接種率の向上をはかるため、予防接種に関する相談や予防接種(予約制)を行います。
 4月からの入園・入学に備え、必要な予防接種を受けて、病気を未然に防ぎましょう。
 平成22年4月以降、麻しん・風しんの予防接種を受けておらず、次に該当する人は、ぜひこの機会に受けてください。
◎4月に小学校に入学する子ども(年長児)
◎中学1年生に相当する人(平成9年4月2日~平成10年4月1日生まれ)
◎高校3年生に相当する人(平成4年4月2日~平成5年4月1日生まれ)

【市内の子ども予防接種週間協力医療機関】
・安岡医院(小田)
 22-2912
・福嶋外科小児科医院(甘木)
 22-2565
・冨田小児科医院(甘木)
 22-2036
・たかせ小児科医院(来春)
 21-1146
・まつざきクリニック(堤)
 22-1066
・上野医院(上秋月)
 25-0213
・朝倉診療所(古毛)
 52-1131
・田辺医院(杷木池田)
 62-0061
・重松医院(杷木池田)
 62-0721
・山鹿医院(杷木志波)
 62-0501
・森山内科医院(杷木池田)
 62-0111
・石井外科クリニック(杷木池田)
 63-3772

※予防接種の日時は各医療機関で異なります。事前に電話で確認してください。詳しくは、朝倉医師会(22-2454)へ。 

□あなたの会社も「子育て応援宣言企業」になりませんか?

 従業員を大切にする思い、子育て応援宣言であらわしてみませんか。職場の理解と応援で仕事も子育ても楽しくなります。元気な従業員がふえると企業はのびます。

■子育て応援宣言企業のメリット
◎県のホームページ(http://www.pref.fukuoka.lg.jp)や刊行物などで広く紹介します
◎県の建設工事や物品調達の入札参加資格審査での加点制度があります
◎子育て応援宣言企業相互での優遇サービスがあります
■宣言内容
 企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組まれることを宣言します。法定以上の制度をつくることなどを無理に宣言する必要はなく、一歩ずつ両立しやすい職場の雰囲気づくりを目指して、実情にあわせて始めてください
《宣言例》
◎育児休業が取得しやすい環境づくり
◎育児休業期間中に職場とのコミュニケーションがとれる仕組みづくり
◎円滑な職場復帰に向けたサポートの実施
◎職場復帰後の弾力的な勤務時間の配慮
◎男性社員の育児参加の推進・支援など
■対象…福岡県内に事務所等がある、すべての企業・事業所の宣言。本社がある場合はその企業の代表者、支社のみがある場合は、支社の代表者の宣言
■登録方法
(1)「子育て応援宣言届出書(様式1号)」
(2)「育児休業等制度及び制度活用状況書(様式2号)」
(3)添付書類 (就業規則 ・会社概要 ・代表者の写真)
 以上3点を県労働局(〒812-8577、福岡市博多区東公園7番7号)まで郵送(届出書の様式は県ホームページからもダウンロードできます)

※詳しくは、県福祉労働部労働局(092-651-1111)へ。 

□景気対応緊急保証制度は3月末で終了します

 県では、中小企業者の資金調達の円滑化のために、信用保証協会および金融機関と連携して制度融資を実施しています。
 このうち「景気対応緊急保証制度」は3月末で終了します。利用を希望する人は早めにご相談をお願いします。
 なお、信用保証協会による100パーセント保証制度(セーフティネット保証)は、業種を縮小して継続される予定です。県制度融資「緊急経済対策資金」も引き続きセーフティネット保証の対象になります。継続業種等は中小企業庁のホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp)でご確認ください。

※詳しくは、信用保証協会久留米支所(0942-38-1022)へ。 

□障害者無料相談を行います 【福祉事務所】

 身体障害・知的障害・精神障害の人やその家族の悩み、困りごとについて相談支援専門員が相談に応じます。

【3月15日(火)】
■場所…朝倉老人福祉センター・健康相談室
【3月16日(水)】
■場所…ピーポート甘木・保健福祉センター第2応接室
【3月17日(木)】
■場所…市女性センターあすみん・講習室1
【共通事項】
■時間…13時30分~16時(受付は15時30分まで)

※詳しくは、市福祉事務所障がい者福祉係(内線120、121)、または地域活動支援センターあさくら(直通23-0285)へ。

お問い合わせ
総務部 人事秘書課
電話番号 : 0946-22-1111
ファックス番号 : 0946-22-1118
メールアドレス : jinji@city.asakura.lg.jp
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