平成21年度朝倉市の給与・定員管理等について

1 総 括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区 分 住民基本台帳人口
(20年度末)
歳出額
A 
実質収支 人件費
人件費率
B/A
(参考)
19年度の
人件費率
20年度 58,789人  23,304,364千円 52,962千円 4,406,622千円 18.9% 18.3%

(注)
1 普通会計とは、地方財政決算統計上における会計区分で公営企業会計と事業会計以外のすべての会計をいいます。
2 人件費には、一般職に支給される給与や市長、議員、各種委員会などの特別職に支給される給料・報酬・手当のほか、社会保険料の事業主負担分である共済費などの経費を含みます。


(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)

区分 職員数
給与費 1人当たり
給与費
B/A
(参考)
1人当たり
給与費
(類似団体
平均)
給料 職員手当 期末・勤勉
手当

20年度 467人 1,868,976千円 271,490千円 789,545千円 2,930,011千円 6,274千円 6,397千円

(注)
1 職員手当には退職手当は含まれていません。
2 職員数は平成20年4月1日現在の人数です。


(3) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

【参考】朝倉市地域手当補正後ラスパイレス指数(平成21年4月1日現在)  101.2

(注)
1  ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。
3 「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。
4 朝倉市の平成16年4月1日現在のラスパイレス指数は合併前のため省略しています。


 

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

 

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成21年4月1日現在)

    (1)一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
朝倉市 43歳0月 344,889円 409,131円 367,069円
福岡県 43.7歳 353,078円 441,333円 391,930円
41.5歳 325,521円 - 391,770円
類似団体 43.9歳 338,592円 398,310円 370,103円

 

(注)
1 一般行政職とは、行政職の職員のうち、税務職、福祉職、看護職、保健職の職員を除いた職員です。
2 平均年齢は、朝倉市については12進法で表示しています。(福岡県・国・類似団体は10進法)


  (2)技能労務職

区分 公務員
平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
朝倉市 51歳11月 36人 391,461円 409,981円 395,369円
 うち用務員 *人 *円 *円 *円
 うち自動車運転手 *人 *円 *円 *円
 うち清掃職員 *人 *円 *円 *円
 うち学校給食員 49歳4月 16人 375,669円 385,925円 378,706円
 うちその他の技能労務職 *人 *円 *円 *円
福岡県 51.2歳 969人 349,236円 399,555円 380,194円
49.2歳 4,429人 285,548円 -円 322,737円
類似団体 48.4歳 54人 311,057円 340,898円 327,925円

(注)
1 「平均給料月額」とは、平成21年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものであり、地方公務員実態調査において明らかにされているものです。
3 対象となる職員数が9人以下の場合は、個人の特定を避けるため、平均年齢、平均給料月額、平均給与月額、平均給与月額(国ベース)の欄をアスタリスク(*)としています。
4 「平均給与月額(国ベース)」とは比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです(国家公務員の平均給与月額には時間外手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないため)。
5 平均年齢は、朝倉市については12進法で表示しています。(福岡県・国・類似団体は10進法)


(2) 職員の初任給の状況(平成21年4月1日現在)

区分 朝倉市 福岡県
一般行政職 大学卒 172,200円 178,800円 172,200円
高校卒 144,500円 144,500円 140,100円

区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 288,900円 340,400円 381,200円
高校卒 255,300円 295,000円 338,100円
技能労務職 高校卒 260,500円 292,400円 322,400円
中学卒
医師職 大学卒
高校卒

(注)
1 経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数をいうものです。
2 経験年数10年とは、10年以上15年未満、15年とは15年以上20年未満、20年とは20年以上25年未満の区分に基づいています。
3 該当者がいない欄については「-」としています。


 

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成21年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事の職務 15人 4.0%
2級 主査の職務 8人 2.2%
3級 ・主査の職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度のものとして規則で定める職の職務
・係長、保育所長及び主任主査の職務
142人 38.4%
4級 ・係長、保育所長及び主任主査で相当の経験を有する者の行う職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度のものとして規則で定める職の職務
・課長補佐、次長及び参事補佐の職務
144人 38.9%
5級 ・課長補佐、次長及び参事補佐で相当の経験を有する者の行う職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度のものとして規則で定める職の職務
・課長、局長(議会事務局長を除く。)、所長(保育所長を除く。)、室長及び参事の職務
24人  6.5%
6級 ・課長、局長(議会事務局長を除く。)、所長(保育所長を除く。)、室長及び参事で相当の経験を有する者の行う職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度のものとして規則で定める職の職務
・部長、地域行政センター長及び議会事務局長の職務
28人 7.6%
7級 部長、地域行政センター長及び議会事務局長で相当の経験を有する者の行う職務 9人 2.4%

(注)
1 朝倉市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。


(注)
1 平成18年に9級制から7級制に変更しています。(旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合)  
2 5年前の構成比は合併前の旧甘木市、朝倉町、杷木町の合計値により算出したものです。


 

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

朝倉市 福岡県
1人当たり平均支給額20年度)
1,704千円
1人当たり平均支給額(20年度)
1,841千円
(20年度支給割合) (20年度支給割合) (20年度支給割合)
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.50月分 3.0月分 1.50月分 3.0月分 1.50月分
( 1.6 )月分 (0.75)月分 ( 1.6 )月分 (0.75)月分 ( 1.6 )月分 (0.75)月分
(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算 5%~15%
(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算 5%~20%
・管理職加算 10%~25%
(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算 5%・管理職加算 10%~25%~20%
 

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

人事評価が未実施であるため、成績率に差を設けず、一律の支給を行った。

朝倉市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分 勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分 勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分 勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
1人当たりの平均支給額 23,811千円      1人当たりの平均支給額 未公表 

(注)退職手当の1人当たりの平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額です。


(2) 退職手当(平成21年4月1日現在) 

支給実績(20年度決算) 22,488千円
支給職員1人当たり平均支給年額(20年度決算)   42,429円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
朝倉市 0.995% 530人 0%

(平成22年度の制度完成時)

支給対象地域 支給率 国の制度(支給率)
朝倉市 0% 0%

(注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしていますが、朝倉地域は未支給地域のため、制度完成時までに引き下げることとしています。


(4) 特殊勤務手当 

支給実績(20年度決算) 17,242千円
支給職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) 1,724,220円
職員全体に占める手当支給職員の割合(20年度) 1.9%
手当の種類(手当数) 7種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給単価(月額)
X線手当 薬剤師・医療技術職 診療所のX線業務 10,000円
薬剤師手当 薬剤師・医療技術職 診療所の薬剤業務 10,000円
臨床検査技師手当 薬剤師・医療技術職 診療所の臨床検査業務 10,000円
看護師手当 看護師職 診療所の看護業務 1,600円
医師手当 医師職 診療所に勤務する医師業務 200,000円
医師調整手当 医師職 診療所に勤務する医師業務 200,000円
医師研究研修手当 医師職 診療所に勤務する医師業務 300,000円

(5) 時間外勤務手当

支給実績(20年度決算) 119,166千円
支給職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) 244千円

(6) その他の手当 

手当名 内容及び支給単価(月額)






国の制度と
異なる内容
支給実績
(20年度決算)
支給職員
1人当たり
平均
支給年額
(20年度決算)
扶養
手当
配偶者 13,000 円 63,354千円 245,560 円
その他の
扶養親族
扶養親族 1人当たり 6,500 円
配偶者がいない場合(1人目のみ) 11,000 円
満16歳以上22歳までの子1人についての加算額 5,000 円
住居
手当
借家(借間)の場合の支給限度額 27,000 円 22,139千円 201,265 円
持ち家(新築・購入の日から5年間) 2,500 円
通勤
手当
交通
機関
6ケ月定期券等相当分
1ケ月当たり支給限度額
55,000 円 39,055千円 94,108 円
交通
用具
通勤距離に応じて 3,300円~ 2,000円~24,500円
管理職
手当
部長級 給料月額
×15%
管理職手当の
定額化未実施
29,941千円 665,366 円
課長級 給料月額
×12%

 

5 特別職の報酬等の状況(平成19年4月1日現在)

区分 給料月額等

    (参考)類似団体における最高/最低額
市長 843,000円 1,007,000円/579,600円
副市長 683,000円 817,000円/552,000円

議長 467,000円 690,000円/359,800円
副議長 413,000円 620,000円/295,800円
議 員 386,000円 560,000円/273,500円



市 長 (20年度支給割合)
3.0月分
副市長
議長 (20年度支給割合)
3.0月分
副議長
議員
退


  (算定方式) (1期の手当額) (支給時期)
市長 退職日における給料月額×100分の510×勤続年数 17,197,200 円 任期ごとに支給
副市長 退職日における給料月額×100分の300×勤続年数     8,196,000 円 任期ごとに支給

(注)
1 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額です。 
2 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合の退職手当の見込額です。


 

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

         区分

部門
職員数 対前年
増減数
備考
平成20年 平成21年










議会 5 人 5 人 0人  
総務 109 人 108 人 Δ1人 事務事業の見直し
税務 38 人 40 人 2人 収納対策業務の充実
労働 1 人 1 人 0人  
農林水産 35 人 34 人 Δ1人 事務事業の見直し
商工 3 人 4 人 1人  
土木 49 人 51 人 2人  
民生 116 人 113 人 Δ3人 保育所民間委託
衛生 36 人 36 人 0人  
小計 392 人 392 人 0人 〈参考〉
人口1万人当たり職員数 66.68人
〈類似団体の人口1万人当たりの職員数 58.86人)
教育部門 75 人 66 人 Δ9人 給食業務民間委託など
小計 467 人 458 人 Δ9人 〈参考〉
人口1万人当たり職員数 77.91人
〈類似団体の人口1万人当たりの職員数 80.16人)








病院 12 人 12 人 0人  
水道 7 人 7 人 0人  
下水道 22 人 20 人 Δ2人 事務事業の見直し
その他 38 人 37 人 Δ1人 事務事業の見直し
小計 79 人 76 人 Δ3人  
合計 546 人
[ 570 人 ]
534 人
[ 570人 ]
Δ12人
[ - ]
組織機構改革及び事務の統廃合による減
〈参考〉
人口1万人当たり職員数 90.83人
〈類似団体の人口1万人当たりの職員数 -人)

(注)
1 職員数は一般職に属する職員数です。
2 [ ]内は、条例定数の合計です。


(2) 年齢別職員構成の状況(平成21年4月1日現在)

(注)5年前の職員数は、合併前の旧甘木市、旧朝倉町、旧杷木町の合計値により算出した構成比を記載しています。

区分 20歳
未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上
職員数 1人 10人 22人 44人 75人 86人 54人 39人 58人 65人 78人 2人 534人

 

(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況

  (1)平成22年4月1日現在における定員の数値目標

平成18年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数 純減率
570人 525人 △45人 △7.9%


 

(参考)朝倉市における定員管理の数値目標(数・率)

計画期間 数値目標
始期 終期
平成18年4月1日 平成22年4月1日 △45 人


 

  (2)定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

        区分

部門
平成18
計画開始期
平成19年
1年目
平成20年
2年目
平成21年
3年目
平成18~21年
(参考)
数値目標
一般行政 職員数 570 人 557 人 546 人 534 人
増減   △13人 △11人 △12人 △36 人(80.0%) △45人

 

(注)
1 計画期間は、18年から22年の4年間です。
2 (  %)内の数値は、数値目標に対する進捗率です。
3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示しています。


 

7 公営企業職員の状況

(1)朝倉市水道事業

  (1)職員給与費の状況
   ア  決算

区分 総費用
純損益又は
実質収支
職員給与費
総費用に占める職員
給与費比率 B/A 
(参考)
19年度の総費用に
占める職員給与費比率
20年度 388,914千円 39,523千円  47,698千円  12.3% 13.5%

区分 職員数
給与費 1人当たり
給与費
B/A
(参考)
1人当たり
給与費
(団体平均)
給料 職員手当 期末・勤勉手当
20年度 7人 25,649千円 3,849千円 11,058千円 40,556千円 5,794千円 6,781千円

(注)
1 職員手当には退職給与金は含まれていません。
2 職員数は平成21年3月31日現在の人数です。


 

  (2)職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成21年4月1日現在)

区分 平均年齢 基本給 平均月収額
朝倉市 38.4歳 309,529円 322,229円
団体平均 45.6歳 370,362円 564,094円

 

(注) 平均給与月額には、期末・勤勉手当等を含みます。


  (3)職員の手当の状況
   ア  期末手当・勤勉手当

朝倉市 団体平均
1人当たり平均支給額(20年度)
1,580千円
1人当たり平均支給額(20年度)
1,768千円
(20年度支給割合)
期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.50月分
(1.6)月分 (0.75)月分
(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5%~15%

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合です。


   イ  退職手当(平成21年4月1日現在)

朝倉市
(支給率)  自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)

   ウ  地域手当 

支給実績(20年度決算) 265千円
支給職員1人当たり平均支給年額(20年度決算)  37,802円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
朝倉市 0.995% 7人 0%

(平成22年度の制度完成時)

支給対象地域 支給率 国の制度(支給率)
朝倉市 0% 0%

(注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしていますが、朝倉地域は未支給地域のため、制度完成時までに引き下げることとしています。


   エ  時間外勤務手当

支給実績(20年度決算) 2,245千円
支給職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) 321千円

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。


   オ  その他の手当(平成21年4月1日現在)

手当名 内容及び支給単価(月額)






国の制度と
異なる内容
支給実績
(20年度決算)
支給職員
1人当たり
平均支給
年額
(20年度決算)



配偶者   13,000 円 949 千円 189,800 円
その他の
扶養親族
扶養親族 1人当たり 6,500円        
配偶者がいない場合(1人目のみ) 11,000円        
満16歳以上22歳までの子1人についての加算額 5,000 円        



借家(借間)の場合の支給限度額 27,000 円 60 千円 30,000 円
持ち家(新築・購入の日から5年間) 2,500 円    



交通
機関
6ケ月定期券等相当分
1ケ月当たり支給限度額
55,000 円 331 千円 110,400 円
交通
用具
通勤距離に応じて 3,300円~ 2,000円~
24,500円
   




部長級 給料月額×15%   管理職
手当の
定額化
未実施
- -
課長級 給料月額×12%  

 

 (4)定員管理の数値目標及び進捗状況
  →6(3)を参照


(2)朝倉市工業用水道事業

  (1)職員給与費の状況
   ア  決算

区分 総費用
純損益又は
実質収支
職員給与費
総費用に占める職員
給与費比率 B/A
(参考)
19年度の総費用に
占める職員給与費比率
20年度 109,003千円 13,353千円  51,645千円  47.4% 47.2%

区分 職員数
給与費 1人当たり
給与費
B/A
(参考)
1人当たり
給与費
(団体平均)
給  料 職員手当 期末・勤勉手当
20年度 7人 28,578千円 2,893千円 11,889千円 43,360千円 6,194千円 6,535千円

(注)
1 職員手当には退職手当は含まれていません。
2 職員数は平成21年3月31日現在の人数です。


 

  (2)職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成21年4月1日現在)

区分 平均年齢 基本給 平均月収額
朝倉市 43.4歳 336,704円 367,633円
団体平均 44.8歳 358,149円 547,409円

 

(注)平均給与月額には、期末・勤勉手当等を含みます。


  (3)職員の手当の状況
   ア  期末手当・勤勉手当

朝倉市 団体平均
1人当たり平均支給額(20年度)
1,698千円
1人当たり平均支給額(20年度)
1,719千円
(20年度支給割合)
期末手当           勤勉手当
3.0月分 1.50月分
(1.6)月分 (0.75)月分
(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5%~15%

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合です。


   イ  退職手当(平成21年4月1日現在)
朝倉市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)

   ウ  地域手当 

支給実績(20年度決算) 296千円
支給職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) 42,331円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
朝倉市 0.995% 7人 0%

(平成22年度の制度完成時)

支給対象地域 支給率 国の制度(支給率)
朝倉市 0% 0%

(注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしていますが、朝倉地域は未支給地域のため、制度完成時までに引き下げることとしています。


   エ  時間外勤務手当

支給実績(20年度決算) 203千円
支給職員1人当たり平均支給年額20年度決算) 29千円

   オ  その他の手当(平成21年4月1日現在)

手当名 内容及び支給単価(月額)






国の制度と
異なる内容
支給実績
(20年度決算)
支給職員
1人当たり
平均支給
年額
(20年度
決算)



配偶者 13,000 円 726 千円 363,000 円
その
他の
扶養
親族
扶養親族 1人当たり 6,500円    
配偶者がいない場合(1人目のみ) 11,000円    
満16歳以上22歳までの子1人についての加算額 5,000 円    



借家(借間)の場合の支給限度額 27,000 円 567 千円 283,500 円
持ち家(新築・購入の日から5年間) 2,500 円    



交通
機関
6ケ月定期券等相当分
1ケ月当たり支給限度額
55,000 円 449 千円 74,833 円
交通
用具
通勤距離に応じて 3,300円~ 2,000円~
24,500円
   
管理職
手当
部長級 給料月額×15% 管理職
手当の
定額化
未実施
653 千円 652,608 円
課長級 給料月額×12%

 

(4)定員管理の数値目標及び進捗状況
 
→6(3)を参照

 

お問い合わせ
総務部 人事秘書課
電話番号 : 0946-22-1111
ファックス番号 : 0946-22-1118
メールアドレス : jinji@city.asakura.lg.jp
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