「太陽光発電事業」の「合同会社加盟店」の募集に関する注意喚起

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 「太陽光発電事業」に関連するとみられる「合同会社加盟店」の募集を巡るトラブルについて
平成23年度秋以降、各地の消費生活センターに多くの相談が寄せられています。

解約

具体的な勧誘事例
 〇 業者Aから消費者に、「太陽光発電の会社からパンフレットが届いたら、電話をしてほしい」と電話があった。                                
 〇 消費者が郵便物を確認すると、「サンパワー株式会社」から消費者に、「太陽の恵みをみんなの恵みに太陽光
   システム」というタイトルで米国の太陽光発電装置の製造事業者名が付記されたパンフレットと、「合同会社加
   盟店のご案内」と、「入会申込書(契約書面)」と、「グリーン電力証書」が送られてきていた。
 〇 パンフレットには、米国の太陽光発電装置の製造事業者がいかに先進的であり、優良であるかを説明している
   ものの、「サンパワー株式会社」が募集している合同会社加盟店についての説明はなかった。
 〇 「合同会社加盟店のご案内」には、次のような記載があった。
    ・「加盟店入会金 500,000円/1口
     ■価格内訳   加盟入会金 450,000円
                管理組合費 50,000円」
    ・「加盟店商号 合同会社エコ加盟店」
    ・「契約形態 預託金制度に基づく所有権設定契約」          
    ・「募集加盟口数 定員100人 300口」
    ・「契約期間 1年償還(自動延長あり)」
    ・「加盟分配金 年利 下限3%~上限6%を償還利息とする」
    ・「募集方法 弊社よりご案内をさせて頂いた方のみご入会頂けます」
    ・「発行証明 当該承認後、発行証書をお申込ご住所にご送付致します」

 
〇 消費者は、業者Aに電話をすると、「そのパンフレットが届いた人だけが買えるものなので、代わりに買って欲しい。1口50万円を
   18口分の900万円をサンパワー株式会社へ振り込むので、サンパワー株式会社に確認して欲しい」と言われた。
 〇 消費者は、「サンパワー株式会社」に電話をすると、「入金を確認したので、証券を送る。10口以上のお客様には、1口余分に送
   る」と言われた。その後、18口分のグリーン電力証書が届き、1口は来月送付と書いてある。
 〇 消費者は、「サンパワー株式会社」とのやり取りを、業者Aに電話で報告をすると、業者Aに、「1口当たり手数料31,500円を18口
   分支払う。残りの1口は84万円で買取る」と言われた。また、業者Aに、「代金を支払うので、自宅に伺う」と言われ、不安である。

この他に事例2事例3が掲載されています。ダウンロードの『「太陽光発電事業」の「合同会社加盟店」の募集に関する注意喚起』でご確認ください。

今回消費者庁から消費者に対する注意喚起として公表された業者は次のとおりです。

 サンパワー株式会社       東京都中央区銀座3-8-4 新聞会館6F  会社設立年月日 不明 
 株式会社日進商事       東京都港区海岸一丁目1番1号2312     平成23年7月22日会社設立
 フリークライアント合同会社   東京都港区六本木七丁目17番33号        平成23年7月19日会社設立

勧誘の問題点
 〇 3法人は、米国の太陽光発電装置の製造事業者名を冠したパンフレットを使用し、一部では、同事業者を本社としてその連絡先
   を記載するなど、あたかも同製造事業者と関係があるかのように装い、「太陽光発電事業」との関連をうたった「合同会社加盟店」
   の募集をしています。しかし、当庁が同製造事業者に確認した結果、3法人と一切関係がないことが判明しました。
 〇 当該募集においては、「合同会社加盟店」の具体的な業務内容などその契約の中身が不明確である上、契約後に送付されるの
   が「グリーン電力証書」と題する文書であることの説明がなされていません。また、当該文書では、「加盟店」契約との関係が明ら
   かにされていません。
 〇グリーン電力証書の発行に法律に基づく規制はありませんが、3法人から送付される書面には、「グリーン電力」と称されるものに
   関わる情報(発電電力量、発電方法等)の記載がなく、当該書面で何が証されるのかが不明確です。もとより、3法人が、「グリー
   ン電力」をどのような趣旨で取り扱っているのかも不明です。
 〇また、本件の勧誘に当たっては、3法人とは別の者が、当該契約を「代わりに申し込んでくれれば、謝礼と費用を支払う」旨の説明
   で勧誘する「劇場型」の手口も多く見られます。

解約

   アドバイス
    〇 3法人による「太陽光発電事業」との関連をうたった「合同会社加盟店」の募集は、前記のとおり様々な問題点が
               確認されています。3法人から上記事例で紹介した勧誘資料等が送付されても、応じないようにしましょう。
    〇グリーン電力証書制度は、個々の民間事業者等によって運営されているもので、法律に基づく規制が課されてい
               るわけではありませんが、3社が発行する「グリーン電力証書」は、民間事業者等によって一般的に発行されてい
               るグリーン電力証書とは全く異なるものです。
    〇本件については、3法人以外の業者を名乗る者から勧誘される「劇場型」も多く確認されており、決して勧誘に応
                じないようにしましょう。
                              〇 不審に思った場合、断ってもしつこく勧誘される場合などは、すぐに消費生活センターや警察に相談しましょう。
      
         
          ●各地の消費生活センター、消費生活相談窓口(消費者ホットライン)
           電話 0570-064-370
           朝倉市消費生活センター 0946(52)1128
        ●警察(警察安全相談窓口)
          電話 #9110
          朝倉警察署 0946(21)0111 

 〇この内容は、現時点で不適切な勧誘行為等を確認できた事例について、具体的な業者の名前を挙げ注意を呼びかけるものであ
   り、この注意喚起で名を挙げていない事業者による勧誘について問題がないことを示すものではありません。「太陽光発電事業」
   の「合同会社加盟店」の募集に関し、他の事業者からこの注意喚起で紹介した事例と類似した募集があった場合も、上記各アドバ
   イスを参考としながら慎重に対応してください。

ダウンロード
「太陽光発電事業」の「合同会社加盟店」の募集に関する注意喚起(272KB)(PDF文書)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

お問い合わせ
農林商工部 商工観光課
電話番号 : 0946-52-1428
ファックス番号 : 0946-52-1510
メールアドレス : syoukou@city.asakura.lg.jp
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