【提言内容】
新しい年度が始まろうとしています。
議会でも最終的な予算が決まろうとしています。
朝倉市ではこれから数年間の間に総合的体育施設建設・市庁舎立替かどうかの判断・甘木水の文化村の問題に加え、３２２開通等、これら朝倉市にとって、大きな決断をいくつも超えていかねばなりません。
決断するのは市長ですが、その下で市長に提言・報告する布陣、さらに、地方再生のプログラムも「コンサル任せはまかりならぬ」との号令で、自前のプログラムを作成し行動を目に見える形で示すことになりました。
大変失礼なことではありますが、今の体制で本当にできるのか不安です。
このような大事な時期に限っては、その計画に係わる部署を横断的に束ねるような、部署を設けたり、職を増やしたりする必要があると考えます。
たとえば、担当の副市長クラスを置くとか、とか担当特命部長などを設けたらいかがですか。地方創生特命部長なども必要なことではないかと思います。
非常に忙しい中、大変なことは存じますが、朝倉市に山積する大きな問題を超えていくためにもぜひ必要だと思います。
人事については市長の専権事項かとも思いますが、この大局を乗り切るためにも。
ぜひ考えて頂きたいと提言いたします。
【朝倉市からの回答】
地方分権により国、県から権限移譲が進み、基礎自治体として市町村の役割はますます増大してきており、社会情勢に適合し迅速に対応していく組織のあり方を常に検討する中で、大きな課題である朝農跡地活用、庁舎建設、まち・ひと・しごと創生等その他重要施策の重点的・効果的な実施に取り組むため、また、企画立案・政策調整機能の効率化を図るため、「総合政策課」を２７年４月に設置しました。
この「総合政策課」については、政策立案と庁内調整を進めていくことから、全庁的に関係する施策を推進していく場合においては、関係する部・課間を横断的に連絡調整し、業務を推進していくことになります。
確かに、目的達成のための特命的な部署の設置や役職者の配置も課題解決のための一つの方法だと思いますが、限られた職員で業務遂行を考えた場合、「総合政策課」を起点とし横断的な協力体制を推進すべきではないかと考えます。
なお、総合政策課が起点になるにしても、これからの人口減少対策他行政課題は、一つの部署だけで対応していけるものではなく、複数の部・課等にまたがって調整することが多くなるものと推察します。タテ割り組織の弊害を最小限に抑え、市政を総合的・効率的に執行する体制の整備が一層必要になってくると考えます。
そのためには、庁内行政会議、各種課題に対し部・課間を超えた調査・研究又は検討するための連絡会議の開催や必要に応じて横断的なプロジェクトチーム等を編成することで対応していこうと考えるものであります。