工場立地法に基づく緑地面積率等の緩和について

工場立地法の一部改正に伴い、平成24年4月1日から全ての市において、条例を制定することにより、国の定める範囲内において緑地面積率等の基準を緩和することが可能となっています。
朝倉市では、平成27年4月1日より、福岡県が作成する「企業立地促進法に基づく基本計画」において「企業立地重点促進区域」として指定したエリアについて、当該エリアの周辺状況等を考慮のうえ、敷地面積に対する緑地・環境施設面積の割合を以下のとおり緩和することが可能となりました。

【緑地、環境施設面積の敷地面積に対する割合】 

区 域 条例制定前 朝倉市が定めた地域の準則
緑地面積率 環境施設面積率 緑地面積率 環境施設面積率
甲種区域 20%以上 25%以上  15%以上  20%以上
準工業地域相当
乙種区域 20%以上 25%以上  10%以上  10%以上
工業地域・工業専用地域相当
丙種区域 20%以上 25%以上  5%以上  5%以上
工業地域・工業専用地域相当
(住民の生活、利便又は福祉のための用に供される施設が存しない区域)

  ※上記以外の区域については、従来どおり緑地面積率20%、環境施設面積率25%

県が作成する「基本計画」の変更には時間を要しますので、緑地面積率等の緩和を希望される場合は、お早めにご相談下さい。

お問い合わせ
農林商工部 商工観光課
電話番号 : 0946-52-1428
ファックス番号 : 0946-52-1510
メールアドレス : syoukou@city.asakura.lg.jp
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