マイナンバーを利用する手続と本人確認

・　平成２８年１月から、行政手続でのマイナンバーの利用が始まりました。（→市の窓口でマイナンバーの記入等が必要になる主な手続き）
・　市の窓口で手続きをするときは、法令の規定により、原則マイナンバーの記入や提示が必要になります。
・　申請書などにマイナンバーを記入していただく際は、本人確認（番号確認＋身元確認）をさせていただきますので必要な書類をお持ちください。
・　書類の用意が困難な場合は、手続きを行う担当課へ問い合わせてください。

本人確認に必要な書類　（本人が手続する場合）

（１） 個人番号カードを持っている場合　　　→　個人番号カードをお持ちください。（カード１枚で本人確認）

　　　　　　　　　　　　　　

 
（２） 個人番号カードを持っていない場合　→　次の書類をお持ちください。（複数の書類で本人確認）

※身元確認書類について
▮　１点提示で身元確認が可能な書類　（写真付きの身分証明書）
個人番号カード（番号確認も完了します。）、運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に発行されたもの）、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、その他、【1】氏名、【2】住所又は生年月日が記載されている官公署が発行した書類等　（マイナンバー利用事務・手続の担当課にご確認ください。）

▮　２点提示で身元確認が可能な書類　（写真なしの身分証明書）
公的医療保険の被保険者証※、介護保険被保険者証※、国民年金手帳※、児童扶養手当証書※、特別児童扶養手当証書※、その他、【1】氏名、【2】住所又は生年月日が記載されている官公署が発行した書類等　（マイナンバー利用事務・手続の担当課にご確認ください。）
※・・・税に関する事務・手続においては、いずれか１点提示で身元確認ができます。（租税に関する事務の特例）

本人確認に必要な書類　（代理人が手続する場合）

代理人が手続するときは、「代理権の確認」、「代理人の身元確認」、「本人の番号確認」により本人確認を行います。

	本人確認に必要な書類
代理権の確認	（法定代理人の場合）　戸籍謄本その他その資格を証明する書類 （任意代理人の場合）　委任状（参考様式※）　 ※住民票の異動に関する手続用（ワンストップ窓口用）の委任状など、手続により所定の様式がある場合がありますので担当課へお問い合わせください。
代理人の身元確認	代理人の個人番号カード、運転免許証等 ※本人が手続する場合の身元確認書類に準ずる。ただし租税に関する事務の特例は適用されません。
本人の番号確認	本人の個人番号カード※又は通知カード※又は住民票・住民票記載事項証明書（マイナンバー付）など　 ※写しでもＯＫ

 

市の窓口でマイナンバーの記入や提示が必要な手続き（主なもの）

注）主な手続きを掲載しています。詳しくは担当課までお問い合わせください。

区分		手続き	担当課
暮らし	住民票	住民票を異動（転入・転居）するとき（★）	市民課　（内線61-136）
	戸籍	戸籍届出で氏名などを変更するとき（★）
子育て	給付や届出	母子健康手帳の交付申請（妊娠届出）をするとき	健康課　（☎0946-22-8571）
		低体重児出生届を提出するとき
		未熟児療育医療の給付申請をするとき	保険年金課　（内線61-139）
		保育所の入所申込み（支給認定の申請）をするとき	子ども未来課　（内線61-125・126）
		児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当の認定請求をするとき
		母子父子寡婦福祉資金貸付の申請をするとき
		児童生徒（小中学校）の就学援助の認定申請をするとき	教育課　（☎0946-22-2333）
保険・医療	国民健康保険	加入・脱退・転入・転出するとき	保険年金課　国民健康保険係 （内線61-152・181・183）
		被保険者氏名、被保険者世帯、住所、世帯主を変更するとき
		高額療養費や補装具等の医療費・高額介護合算療養費の支給申請をするとき
		第三者行為による被害の届出をするとき
		被保険者証、高齢受給者証、被保険者資格証明書の再交付を申請するとき
		限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受給証の交付・再交付を申請するとき
		基準収入額適用申請をするとき
	後期高齢者医療	加入（７５歳到達の人を除く）・脱退するとき	保険年金課　後期高齢者医療係 （内線61-150・183）
		被保険者証の再交付を申請するとき
		特定疾病療養受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付・再交付を申請するとき
		高額療養費や補装具等の療養費・高額介護合算療養費の支給申請をするとき
		基準収入額適用申請をするとき
介護・福祉	介護保険	介護保険資格の取得・変更・喪失に関する届出をするとき	介護サービス課 （内線61-221・223・261）
		要介護要支援認定・更新・区分変更の申請をするとき
		負担限度額認定証の申請をするとき
		住宅改修、福祉用具購入費の申請をするとき
		高額介護(予防）サービス費の支給を申請するとき
		被保険者証・負担割合証・負担限度額認定証等の再交付の申請するとき
	福祉	生活保護を申請するとき	福祉事務所　（内線61-121・123）
		身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付申請をするとき
		自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）に関する申請をするとき
		障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを申請するとき
		児童福祉法に基づく障害時通所給付費を申請をするとき
		障害者総合支援法に基づく補装具費に関する申請をするとき
		特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当の申請をするとき
		戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を請求するとき
税	住民税	市民税・県民税・国民健康保険税申告書を提出するとき（◆）	税務課　住民税係 （内線61-160・162・163）
		給与支払報告書を提出するとき（◆）
		公的年金等支払報告書を提出するとき（◆）
		市民税・県民税減免申請書を提出するとき
		法人市民税申告書等を提出するとき
	軽自動車税	軽自動車税減免申請書を提出するとき
	固定資産税	相続人代表者指定（変更）届を提出するとき	税務課　資産税係 （内線61-158・161・166）
		償却資産申告書を提出するとき
		固定資産税減免申請書を提出するとき

・ ★印は、平成27年10月から。◆印は平成28年分申告などから。
・マイナンバーの利用は、法律や条例に定める社会保障・税・災害対策分野の事務手続での利用に限られています。