生産性向上特別措置法に基づく支援制度について
~朝倉市は中小企業者の設備投資を支援します!!~

 平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」により、国は今後3年間を集中投資期間として位置づけ、設備導入にかかる固定資産税の減額や国の補助金における優先採択など、中小企業者等の設備投資促進を支援しています。
 朝倉市では、市内中小企業者等の生産性向上に資する設備投資を促進するため、同法に基づき先端設備等の「導入促進基本計画」を策定するとともに、要件を満たした同計画の認定事業者に対して、取得する償却資産にかかる固定資産税を3年間”ゼロ”に軽減することとしています。
 朝倉市は、平成30年7月27日付で「朝倉市導入促進基本計画」について、経済産業局(九州経済産業局)の同意を得ました(基本計画は下段ダウンロードから取得できます)。朝倉市の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けた中小企業者等が計画に沿った設備投資を行う際、様々な支援措置を受けることが出来ます。

1 制度の目的
 近年、大企業に比べて中小企業の労働生産性が伸び悩み、また中小企業の所有設備の老朽化が生産性向上の足かせとなっています。また、少子・高齢化や人手不足、働き方改革への対応などの社会的変革にも応じていく必要性が出てきていることなどから、中小企業が本制度を活用することで現状を打破し、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2 生産性向上特別措置法に基づく支援措置の概要
(1)税制支援
  「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者等が行う生産性向上に資する設備投資のうち、一定の要件を満たすものについては、市区町村ごとに固定資産税の課税標準を「0から1/2」の間で軽減(3年間)できることとなっており、朝倉市では取得設備の固定資産税の課税標準を「ゼロ」にすることで、負担を「ゼロ」にします。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期】
 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ◆器具備品(30万円以上/6年以内)
 ◆建物附属設備(※1)(60万円以上/14年以内)

その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

 (※1)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

固定資産税の特例について(スキーム図)

(2)補助金における優先採択(中小企業庁HP参照)
 
下記の国の補助金において優先採択等の措置を受けることができます。公募時期については、中小企業庁のHPでご確認下さい。

  ア ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
     
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180228mono.htm

  イ 小規模事業者持続化補助金
     http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180309jizoku.htm

  ウ 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)
 
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180316mono.htm

  エ サービス等生産性向上IT導入補助金
     https://www.it-hojo.jp/

(3)金融支援【お問い合わせ:福岡県信用保証協会 TEL:0942-38-1021
   「先端設備等導入計画」が認定された中小企業者等は、資金調達に際し普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。 

3 対象者
 
先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者等は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当し、朝倉市内にある事業所において設備投資を行おうとする中小企業等です。

〇認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)

業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業(※1) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(※1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
(注)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

 4 先端設備等導入計画の主な要件
 中小企業者等が「(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画を策定」し、「朝倉市導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

 先端設備等導入計画の主な要件
5 認定方法について先端設備等導入計画の認定フロー
 
先端設備等導入計画の認定フローは右記のとおりです。  

(1)本市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を作成
 

(2)「認定経営革新等支援機関」による事前確認
   参考:認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁HP)
 ↓

(3)「先端設備等導入計画」を市に提出

 ↓

(4)「導入促進基本計画」に基づき審査

 ↓

(5)市による「先端設備等導入計画」の認定

 ↓

(6)申請事業者の対象設備の取得

 ※ 設備取得は「先端設備等導入計画」を市が認定した後になります。
  税制支援(固定資産税の免除)を受ける場合は、資金取得設備に係る工業会証明書が必要です。

設備の取得時期について


6 諸手続き
 事業の概要や諸手続き等については下記手引きをご覧ください。
 「先端設備等導入計画策定の手引き(平成30年6月版)」
 ※下段にてダウンロードできます

(申請書類)

ア 「先端設備等導入計画」の認定を受ける場合
 (ア)
先端設備等導入計画に係る認定申請書
 (
イ)先端設備等導入計画
 (ウ)先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)

イ 固定資産税の特例を受ける場合
 (ア)申請までに工業会の証明書を取得できる場合
  ・ 工業会証明書(写し)
         参考:中小企業庁HP(工業会等による証明書について)

 (イ)申請までに工業会の証明書を取得できない場合
  ※ 申請までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出すれば特例を受けることが可能です。  
  ・先端設備等に係る誓約書

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であってリース会社が固定資産税を納付する場合は下記も必要です。
・リース契約見積書(写し)
・リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

7 提出先
朝倉市商工観光課商工労働係(朝倉市宮野2046-1 朝倉支所1階)



参考: 中小企業庁HP:経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

ダウンロード
朝倉市導入促進基本計画(144KB)(PDF文書)
先端設備等導入計画策定の手引き(1340KB)(PDF文書)
【先端設備等導入計画】認定申請書(20KB)(Word文書)
【先端設備等導入計画】誓約書(18KB)(Word文書)
【先端設備等導入計画】変更に係る認定申請書(18KB)(Word文書)
【先端設備等導入計画】変更後の先端設備等に係る誓約書(18KB)(Word文書)
【先端設備等導入計画】変更に係る添付書類(「事業の実施状況を記載した書類」)(12KB)(Word文書)
認定支援機関確認書(21KB)(Word文書)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

お問い合わせ
農林商工部 商工観光課
電話番号 : 0946-52-1428
ファックス番号 : 0946-52-1510
メールアドレス : syoukou@city.asakura.lg.jp
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