レジ・システム補助事業及びキャッシュレス・消費者還元事業について

国の支援制度についてご紹介します。

1.レジ・システム補助事業(軽減税率対策補助金)について
 レジや受発注システムを導入・改修する方への補助制度です。
 補助の対象期限が、レジの導入・改修・支払い完了は2019年9月30日まで、受発注システムの交付申請は2019年6月28日までとなっていますので、ご注意ください。

お問合せ先:0120-398-111(通話料無料)

2.キャッシュレス・消費者還元事業について
 10月1日以降、対象の店舗でキャッシュレス支払いをした方にはポイント還元等を実施します。
また、対象店舗への、キャッシュレス決裁の導入を支援します。

お問合せ先:0570-000655

3.消費税引き上げ関係の国の相談窓口について
・消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
0570-030-456 (受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

・上記専用ダイアルの他、最寄り(又は所轄)の税務署にお電話いただき、音声ガイダンスに沿って「3」を選択するとつながります。(受付時間)8:30~17:00(土・日・祝除く)
※税務署の電話番号等につきましては、国税庁ホームページから確認できます。
国税庁ホームページ:https://www.nta.go.jp/

・レジ導入・システム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局)
軽減税率対策補助金事務局コールセンター
0120-398-111 ※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線
03-6627-1317(IP電話用)
(受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

・消費税の転嫁等に関する相談
消費税価格転嫁等総合相談センター
0570-200-123(ナビダイヤル)
(受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

ダウンロード
レジ・システム補助金チラシ(182KB)(PDF文書)
キャッシュレス・消費者還元事業チラシ(201KB)(PDF文書)
軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較(171KB)(PDF文書)
キャッシュレス・消費者還元事業(決済事業者向け)チラシ(1566KB)(PDF文書)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

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