【提言内容】
TOKIO の 城島 茂 さんが有識者に選ばれたことでも話題となった、政府の「農福連携等推進会議」では、高齢化や後継者不足に悩む農業と、低賃金や働く場の不足に悩む障がい者福祉が連携することによって、双方が抱える課題を一挙に解決し、地域経済活性化・地方創生に繋げていくためのビジョンについて、議論されていると思います。
農業が主要な産業である朝倉市こそ、周辺の自治体に先駆けて農福連携の政策を実行することで、活力ある障がい者就労と地方創生の良き手本を示すことができると考えます。そこで、以下の2点を提言させて頂きます。
(1) 障がい者就労施設や農業経営体の奨励
朝倉市には現在、就労継続支援B型事業所はいくつかありますが、その他の障がい者就労施設(A型など)がありません。そこで、農業等を行っているA型等の事業所について調査・研究し、そういった事業所が市内にもっと増えるような政策を実行する。更に、農福連携を行っている農業経営体についても、同様に調査・研究し政策を実行する。
(2) 関係部署・機関との連携
農福連携を実現するにあたっては、障がい者福祉係が、農林商工部や商工会議所、JA等の農業関係機関と連携し、議論を重ねながら実行していく。必要であれば、農福連携を推進するための委員会を結成する。
【朝倉市からの回答】
ご意見ありがとうございます。
今日の日本社会の労働力不足については、農業のみならず各産業においても重要な課題であることと認識しています。
農福連携につきましては、国において「農福連携等推進会議」が発足し、令和元年６月４日には同会議において「農福連携推進ビジョン」の決定がなされたところです。今後、県において説明会や研修会が実施されることとなっています。
市の取組としては、平成３１年２月に朝倉地区障害者等自立支援協議会※の就労支援部会において、農福連携を進めるために農家、障がい者、障がい者の家族及び事業所を対象に農福連携に関する講演会を開催したところです。
今後も国や県の動向に注視しながら農福連携の取組について検討して参りたいと考えています。
関係部署・機関との連携につきましては、県が実施する説明会や研修会に参加し、関係部署又は関係機関と情報を共有しながら検討して参りたいと考えています。
※朝倉圏域の障がい者を支援するため朝倉市、筑前町及び東峰村が共同して設置する協議会