新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

経済産業省より緊急対応策(改定版)が公表され、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策が拡充されました。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

 

◆「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(支援策パンフレット)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

◆経済産業省の支援策をまとめた掲載ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

◆九州経済産業局HP(※九州内の特別相談窓口設置情報も記載)
https://www.kyushu.meti.go.jp/covid-19.html 

◆厚生労働省HP

コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレット 
コロナ支援策をまとめた働く方向けのリーフレット 

◆福岡財務支局HP(金融相談ダイヤル)
http://fukuoka.mof.go.jp/html/osirase/corona_00001.html

◆福岡県HP
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-portal.html
 

 ◆新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

詳しくは、下記よりパンフレットをダウンロードのうえ、ご確認ください。

※省庁横断的な支援策(※雇用調整助成金の特例措置や小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援)等も掲載。

 

 

宿泊施設のみなさまへ

旅館等の宿泊施設における対応について対応の詳細については、下記をご参照ください。 

 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス (令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を 有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。以下単に「新型コロ ナウイルス感染症」という。)については、海外における新型コロナウイルス感染症の 発生状況等に鑑み、令和2年1月 28 日に「新型コロナウイルス感染症を指定感染症 として定める等の政令」(令和2年政令第 11 号)が公布され、令和2年1月 31 日に 公布された「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を 改正する政令」 (令和2年政令第 22 号)により、令和2年2月1日から施行されたと ころである。 今般、旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応についての留 意事項を下記のとおりまとめたので、御了知の上、関係者への周知を図るとともに、 その実施に遺漏なきを期されたい。また、宿泊施設に対し、保健所による感染経路の 状況把握等に対応するために宿泊者名簿を備え付けるよう、改めて指導願いたい。 さらに、衛生部局及び保健所においても宿泊施設に十分な情報の提供に努められた い。 

1.営業者が日頃留意すべき事項

 ⑴ 保健所等の関係機関と十分連携し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集に努めるとともに、緊急の場合に宿泊者等が受診するための医療機関を把 握しておくこと。

⑵ 感染経路の把握に必要な場合があるため、旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)第6条に基づく宿泊者名簿への正確な記載を励行し、宿泊者の状況把握に 努めること。

⑶ 宿泊者に対し、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行うとともに、発熱など体調に異変が生じた場合は必ず宿泊施設側に申し出るよう伝える こと。 宿泊者から申し出があった場合、当該宿泊者が下記2⑴に該当しない場合は、 マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡した上で受診するよう勧めるこ と。

⑷ 宿泊者から体温計の貸出を求められた際は衛生的管理に留意の上で貸与する など、宿泊者の健康管理に積極的に協力すること。

⑸ 日頃から、従業員の健康管理、施設の環境衛生管理の徹底を図ること。

⑹ 中華人民共和国湖北省*に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むこと はできないこと。 

 

2.新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合

⑴ 宿泊者から、発熱など体調に異変が生じており、かつ、中華人民共和国湖北省から*1帰国・入国した又はこれらの者と接触した旨の申し出があった場合は、 宿泊者の同意を得た上で、速やかに保健所(帰国者・接触者相談センター)へ 連絡し、その指示に従うこと。

⑵ 感染が疑われる宿泊者に対し、感染拡大の予防の必要性を十分説明の上、レ ストラン等の利用を控え、他の宿泊者と接触しないよう個室での待機を依頼す ること。同室者がいれば他室への移動と待機を依頼すること。 また、飛沫の飛散を防止するため、感染が疑われる宿泊者及び同室していた者 には、マスク着用を求めること。

⑶ 感染が疑われる宿泊者に対応する従業員の数を極力制限し、原則として、部 門長などの責任者が対応すること。感染が疑われる宿泊者に接触する場合は、 マスク及び使い捨て手袋を着用し、感染が疑われる宿泊者から離れた場合は、 手洗い及びうがいを確実に行うこと。使用後のマスク及び手袋はビニール袋で 密閉し、焼却する等適正な方法で廃棄すること。

⑷ 保健所から求めがあった場合は、保健所が行う、宿泊者名簿による当該宿泊 者の宿泊期間中における接触者の状況等の調査に協力すること。 ⑸ 施設の消毒は、保健所の指示に従って実施することが望ましいが、緊急を要 し、自ら行う場合には、感染が疑われる宿泊者が利用した区域(客室、レスト ラン、エレベータ、廊下等)のうち手指が頻回に接触する箇所(ドアノブ、ス イッチ類、手すり、洗面、便座、流水レバー等)を中心に、「感染症法に基づく 消毒・滅菌の手引き」(厚生労働省健康局結核感染症課)、「MERS 感染予防のため の暫定的ガイダンス(2015 年6月 25 日版)」(一般社団法人日本環境感染学会) を参考に実施すること。 また、シーツ等のリネン類の洗濯に当たっては、医療リネンに準じて扱い、 「病院、診療所等の業務委託について」(平成5年2月 15 日付け指第 14 号厚生 省健康政策局指導課長通知)を参考に実施すること。

(注)下線*1について「かつ、中華人民共和国湖北省」を「又は、WHO の公表内容から新型コ ロナウイルス感染症の流行が確認されている地域」とする。(令和2年4月3日現在) 

インドネシア、シンガポール、タイ、韓国、台湾、中国(香港及びマカオを含む。 )、 フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、エクアドル、チリ、ドミニカ国、パナマ、ブラジル、ボリビア、アイスランド、アイルランド、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、イスラエル、イラン、トルコ、バーレーン、エジプト、コートジボワール、コンゴ民主共和国、モーリシャス、モロッコ 

 

3.感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策 

 従業員から、本人又は家族に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状の 申し出があった場合や、感染が疑われる宿泊者に接触した可能性があり発熱など体調に異変が生じた旨の申し出があった場合、使用者は、保健所(帰国者・ 接触者相談センター)に連絡させ、その指示に従わせること。 

ダウンロード
経済産業省パンフレット(2MB)(PDF文書)
福岡県制度融資等チラシ(471KB)(PDF文書)
資金繰り支援周知チラシ(165KB)(PDF文書)
【国】雇用調整助成金(1047KB)(PDF文書)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

お問い合わせ
朝倉市役所 商工観光課
電話番号 : 0946-28-7862
ファックス番号 : 0946-52-1510
メールアドレス : syoukou@city.asakura.lg.jp
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