令和２年７月２７日より申請が開始されました。
「福岡県家賃軽減支援金」申込ページ ⇒ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yachin-keigen-fukuoka.html
申請にあたって
※「福岡県家賃軽減支援金」の申請には、国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けていることが必要です。まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請し、国から給付決定を受けた後に、「福岡県家賃軽減支援金」を申請いただきますようお願いします。
※次のいずれかに該当する方は、県へ申請する際に、『国の「家賃支援給付金」のＷＥＢ申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し』が必要になりますので、画面データを保存し残していただくようお願いします。
- 国の「家賃支援給付金」において、福岡県内と県外の両方にある建物・土地の賃料について申請を行った方。
- 北九州市内の休業協力要請に応じた事業者に対する特例加算の申請を行う方。
概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国の「家賃支援給付金」の給付を受けた県内の事業者に対し、福岡県独自の家賃軽減支援金を上乗せして給付します。
給付要件
（１）給付対象者
給付対象者は下記の◆をいずれも満たす事業者
◆国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者（次の１．２．３．のすべてを満たす事業者）
- 資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も広く対象 - ５～１２月の売上高について、「１か月で前年同月比５０％以上減少」または、「連続する３か月の合計で前年同期比３０％以上減少」
- 自らの事業のために占有する建物・土地の賃料を支払い
◆福岡県内の事業者
確定申告の納税地が福岡県内の事業者
※納税地：法人は本店または主たる事務所の所在地、個人事業者は住所地または事業所等の所在地
（２）給付額
給付額は（３）申請要件によって給付額が変わります。
【基本給付】
支払賃料（月額）に基づき算出した給付額（月額）の６倍
（最大給付額：法人６０万円、個人事業者３０万円）
※支払賃料（月額）が法人は225万円超、個人事業者は112万5千円超の場合、給付額（月額）は、最大給付額（月額）となります。
【北九州市内の休業協力要請（令和２年６月１日～１８日）に応じた事業者に対する特例加算】
支払賃料（月額）×１０分の１
（最大給付額：法人２２万５千円、個人事業者１１万２，５００円）
（３）申請要件
１～７のうち該当するものによって対象となる給付額が変わります。
【共通の要件】
１．国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けている。
２．申請の対象となる支払賃料（※）が国の「家賃支援給付金」の給付決定の対象となった支払賃料である。
※「支払賃料」：賃料、共益費、管理費（消費税などを含む）
【基本給付】
３．確定申告の納税地が福岡県内である。
４．申請の対象となる支払賃料が福岡県内に所在する建物・土地の支払賃料である。
【北九州市内の休業協力要請に応じた事業者に対する特例加算】
５．令和２年６月１日から１８日までの休業協力要請の対象となった北九州市内に所在する施設（「接待を伴う飲食店」または「ライブハウス」）を運営する事業者である。
６．上記５．の休業協力要請期間中に対象施設における事業活動を９日以上休業している。
７．申請の対象となる支払賃料が上記５．の施設の支払賃料である。
◆１～７のすべてに該当する ⇒ 【基本給付】及び【特例加算】の給付対象
◆１～４のすべてに該当する ⇒ 【基本給付】のみ給付対象
◆１～２．５～７のすべてに該当する ⇒ 【特例加算】のみ給付対象
（４）必要書類
必要書類は対象となる給付要件
【基本給付】
■法人・個人事業者共通
１．国から交付された「家賃支援給付金の振込のお知らせ」の写し
２．通帳の写し
３．（県内及び県外の両方に建物・土地がある場合）国の「家賃支援給付金」のＷＥＢ申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し
※申請画面の「土地・建物に関する賃貸借契約の追加・編集 ［Ｙ６］」または申請後にマイページから表示可能な「申請内容［Ｍ２］」をＰＤＦで保存したものを提出してください。
※画面の写しを提出できない場合は、下記の様式により提出をしてください。
賃貸借契約情報申告書 (申請フォーム２用：県内と県外に物件のある方向け) [Excelファイル／590KB]
■法人の場合
４．直近の確定申告書別表一の控えの写し
※無い場合は、「納税証明書（その２）」（直近年度分）を提出してください。
５．役員名簿（県指定の様式）
※下記の様式により提出してください。登記簿の写し等では受付できません。
役員名簿（福岡県家賃軽減支援金申請用） [Excelファイル／21KB]
■個人事業者の場合
６．本人確認書類の写し（運転免許証、個人番号カードなど）
※氏名、生年月日、住所が確認できるもの
【北九州市内の休業協力要請に応じた事業者に対する特例加算】
特例加算のみ給付対象となる方は、以下に加え【基本給付】の申請に必要な書類（３．を除く）が必要となります。
■共通
７．国の「家賃支援給付金」のＷＥＢ申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し（休業協力要請に応じた施設について）
※申請画面の「土地・建物に関する賃貸借契約の追加・編集 ［Ｙ６］」または申請後にマイページから表示可能な「申請内容［Ｍ２］」をＰＤＦで保存したものを提出してください。
※県内及び県外の両方に建物・土地がある場合（県の申請フォーム２）は基本給付用に提出していただいたものと、共通であるため、特例加算用に別途提出する必要はありません。
賃貸借契約情報申告書 (申請フォーム１・３用：特例加算のある方向け) [Excelファイル／589KB]
■接待を伴う飲食店
８．風営法上の営業許可証（第１号の営業許可）の写し
※「ライブハウス」については提出不要です。
※上記以外に事務局が必要と認める書類の提出を求めることがあります。
（５）申請受付期間
令和２年７月２７日（月）９時 ～ 令和３年２月２８日 （日）２４時
※申請に誤りがなければ１週間以内での給付を予定しています。
（６）申請方法
ＷＥＢ上にて申請受付を行います。
※下記の【申請フォーム案内】及び【添付資料マニュアル】を参照し、添付資料をご準備のうえ、該当する申請フォームよりお手続きください。
※申請フォームはセキュリティの都合により、30分を過ぎると入力受付が終了しますのでご注意ください。
| 納税地 | 賃貸物件 | 事業区分 | 添付マニュアル | 申請フォーム | |
| 添付マニュアル１ | 県内 | 県内のみ | 法人 | 【法人】添付資料マニュアル１ [PDFファイル／1.05MB] |
申請フォーム１ |
| 個人事業者 | 【個人事業者】添付資料マニュアル１ [PDFファイル／928KB] |
||||
| 添付マニュアル２ | 県内 | 県内・県外両方 | 法人 | 【法人】添付資料マニュアル２ [PDFファイル／1.03MB] |
申請フォーム２ |
| 個人事業者 | 【個人事業者】添付資料マニュアル２ [PDFファイル／921KB] |
||||
| 添付マニュアル３ | 県外 | 北九州市内の 対象施設 |
法人 | 【法人】添付資料マニュアル３ [PDFファイル／1.25MB] |
申請フォーム３ |
| 個人事業者 | 【個人事業者】添付資料マニュアル３ [PDFファイル／1.06MB] |
※オンライン申請が困難な場合は、郵送申請でも対応します。詳細は下記へお問い合わせください。
（７）お問い合わせ先
「福岡県家賃軽減支援金」に関する相談コールセンター
ＴＥＬ：０５７０－０１０８３３
受付時間：９時～１７時（８月末まで土、日、祝日も開設）