税証明書等交付申請書・記入例

（1）納税証明書

　　　（法人市民税、市・県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税）

（2）所得（課税・非課税）証明書

（3）資産（無資産）証明書

（4）評価・公課・名寄帳

申請者の本人確認のためのマイナンバーカードや運転免許証、健康保険証等、また住民基本台帳上同一世帯員以外の方は委任状（申請日から直近三箇月以内のもの）。
また当該法人の代表者以外が窓口にお越しの際は、法人代表者からの委任状（申請日から直近三箇月以内のもの）。
相続人が申請する場合は、所有者との続柄がわかるもの（戸籍謄本など）。
遺贈を受けた方が申請する場合、遺言状など。
※郵便請求では上記の写しが必要になります。
不足している場合は証明書等の発行はできません。

※証明書の内容は、賦課期日（1月1日）現在のものです。
※賦課期日（1月1日）以降に物件を取得された方が申請するときは、登記簿または権利証（登記済通知書）が必要です。なお、証明書等は賦課期日（1月1日）時点の名義で発行されます。