平成22年度朝倉市人事行政の運営等の状況の公表について

　「朝倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、市職員の任免・職員数・給与状況等の制度の概要やその運営状況について、市民の皆さんにお知らせします。

１　職員の任免状況

（1）職員の採用（平成22年4月1日）　　(単位：人)

職種	受験者			採用者
	男	女	計	男	女	計
一般行政職Ａ	60	32	92	7	1	8
一般行政職Ｂ	10	1	11	1	0	1
土木技術職	9	0	9	2	0	2
土木技術職（民間企業等経験者）	10	0	10	4	0	4
文化財技術職	15	10	25	2	0	2
合計	104	43	147	16	1	17

　受験者以外で、教育職に、福岡県から2人（男2人）を採用しました。
 

（２）退職者（平成21年度退職者）　　(単位：人)

職種	退職者合計	定年退職者			その他退職者
		男	女	計	男	女	計
一般行政職	22	13	2	15	6	1	7
保育士	1	0	0	0	0	1	1
技能労務職	4	1	1	2	0	2	2
保健師	1	0	0	0	0	1	1
教育職	2	0	0	0	2	0	2
合計	30	14	3	17	8	5	13

 

（３）昇任者　　(単位：人)

職種	昇任者数			備考
	男	女	計
部長職昇任	3	0	3
課長職昇任	9	0	9
課長補佐職昇任	4	2	6
係長職昇任	10	2	12
合計	26	4	30

 

（４）降任者　　(単位：人)

職種	部長→課長		課長→課長補佐		課長補佐→係長		係長→主査
	男	女	男	女	男	女	男	女
人数	0	0	0	0	0	0	0	0

　当市では、係長職以上の職にある職員が本人の病気や家族の介護などの理由により、現在の職責を果たすことが困難な場合に、職員自ら降任を申し出ることができる「希望降任制度」を整備し、勤労意欲の向上を図り、組織の活性化を図っています。

 

２　職員数の状況

　(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

区分 部門			職員数		対前年 増減数	主な増減理由
			平成21年	平成22年
普 通 会 計 部 門	一 般 行 政 部 門		392 人	390 人	△2 人
		小計	392 人	390 人	△2 人	〈参考〉 人口1万人当たり職員数　66.73人 〈類似団体の人口１万人当たりの職員数　58.24人）
	教育部門		66 人	57 人	△9人	給食業務民間委託など
	小計		458 人	447 人	△11人	〈参考〉 人口1万人当たり職員数　76.43人 〈類似団体の人口1万人当たりの職員数　79.36人）
公営企業等 会計部門			76 人	76 人	0人
	小計		76 人	76 人	0人
合計			534 人 [ 570人 ]	523 人 [ 570人 ]	△11人 [ - ］	〈参考〉 人口1万人当たり職員数　89.42人 〈類似団体の人口１万人当たりの職員数　－人）

（注）
１　職員数は一般職に属する職員数です。
２　[ ]内は、条例定数の合計です。
３　一般行政部門とは議会・総務・税務・労働・農林水産・商工・土木・民生・衛生所管の職員です。
４　教育部門とは、教育委員会の職員です。
５　公営企業等会計部門とは、水道・工業用水・下水道・国保・病院・介護保険・後期高齢者医療に係る職員です。


 

(2) 年齢別職員構成の状況（平成22年4月1日現在）

（注）5年前の職員数は、合併前の旧甘木市、旧朝倉町、旧杷木町の合計値により算出した構成比を記載しています。

区分

20歳 未満

20歳 ～ 23歳

24歳 ～ 27歳

28歳 ～ 31歳

32歳 ～ 35歳

36歳 ～ 39歳

40歳 ～ 43歳

44歳 ～ 47歳

48歳 ～ 51歳

52歳 ～ 55歳

56歳 ～ 59歳

60歳 以上

計

職員数

0人

10人

32人

36人

68人

79人

75人

39人

52人

58人

72人

2人

523人

 

（3）職員数の推移

年度 部門	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	過去5年間の増減（率）
一般行政	570 人	557 人	546 人	534 人	523 人	△47人（△8.2%）

 

３　職員の給与の状況

（1）　人件費・給与の状況

  （1）人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口 （21年度末）	歳出額 Ａ	実質収支	人件費 Ｂ	人件費率 Ｂ／Ａ	（参考） 20年度の 人件費率
21年度	58,448人	24,740,667,000円	302,183,000円	4,341,809,000円	17.5％	18.9％

(注)
１　普通会計とは、地方財政決算統計上における会計区分で公営企業会計と事業会計以外のすべての会計をいいます。
２　人件費には、一般職に支給される給与や市長、議員、各種委員会などの特別職に支給される給料・報酬・手当のほか社会保険料の事業主負担分である共済費などの経費を含みます。


 

  （2）職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数 Ａ	給与費				1人当たり 給与費 Ｂ／Ａ	（参考） 1人当たり 給与費 （類似団体 平均）
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計 Ｂ
21年度	458人	1.840,578,000円	272,083,000円	700,499,000円	2,813,160,000円	6,142,000円	6,119,000円

（注）
１　職員手当には退職手当は含まれていません。
２　職員数は平成21年4月1日現在の人数です。

 
  （3）特記事項
　平成18年3月20日に甘木市、朝倉町、杷木町で合併しました。合併前のデータは旧市町村のものを使用した箇所、または省略した箇所があります。

  （4） ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

【参考】朝倉市地域手当補正後ラスパイレス指数（平成22年4月1日現在）　　101.4

（注）
　１ ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
　２　類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。
　３　「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。
　４　朝倉市の平成17年4月1日現在のラスパイレス指数は合併前のため省略しています。

 

（２）　職員の平均給与月額、初任給等の状況

  （1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成22年4月1日現在）
　　　ア　一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国ベース）
朝倉市	42歳6月	338,649円	409,269円	360,495円
福岡県	43.6歳	349,183円	435,509円	388,578円
国	41.9歳	325,579円	-	395,666円
類似団体	43.8歳	335,606円	394,618円	366,140円

（注）
１　一般行政職とは、行政職の職員から税務職、看護職、保健職、福祉職の職員を除いた職員です。
２　平均年齢は、朝倉市については12進法で表示しています。（福岡県・国・類似団体は10進法）

 

　　　イ　技能労務職

区分	公務員
	平均年齢	職員数	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国ベース）
朝倉市	52歳0月	32人	391,941円	414,000円	396,953円
うち用務員	＊	＊人	＊円	＊円	＊円
うち自動車運転手	＊	＊人	＊円	＊円	＊円
うち清掃職員	＊	＊人	＊円	＊円	＊円
うち学校給食員	53歳8月	10人	401,116円	411,050円	403,950円
うちその他の技能労務職	47歳11月	12人	367,605円	389,300円	371,400円
福岡県	51.6歳	913人	345,953円	397,774円	377,182円
国	49.3歳	3,955人	284,514円	－円	322,291円
類似団体	48.7歳	49人	312,374円	342,512円	328,520円

（注）
１　「平均給料月額」とは、平成22年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
２　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものであり、地方公務員実態調査において明らかにされているものです。
３　対象となる職員数が9人以下の場合は、個人の特定を避けるため、平均年齢、平均給料月額、平均給与月額、平均給与月額（国ベース）の欄をアスタリスク（＊）としています。
４　「平均給与月額（国ベース）」とは比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです（国家公務員の平均給与月額には時間外手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないため）。
５　平均年齢は、朝倉市については12進法で表示しています。（福岡県・国・類似団体は10進法）

 

　　（2） 職員の初任給の状況（平成22年4月1日現在）

区分		朝倉市	福岡県	国
一般行政職	大学卒	172,200円	178,800円	172,200円
	高校卒	144,500円	144,500円	140,100円

 

　　（3） 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成22年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	288,022円	341,286円	375,674円
	高校卒	258,900円	294,981円	341,678円
技能労務職	高校卒	-円	285,300円	344,533円
	中学卒	-円	-円	-円
医師職	大学卒	-円	-円	-円
	高校卒	-円	-円	-円

（注）
１　経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数をいうものです。
２　経験年数10年とは、10年以上15年未満、15年とは15年以上20年未満、20年とは20年以上25年未満の区分に基づいています。
３　該当者がいない欄については「－」としています。

 

（３）　一般行政職の級別職員数等の状況

　　（1）一般行政職の級別職員数の状況（平成22年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
１級	主事の職務	20人	5.5%
２級	主査の職務	13人	3.6%
３級	・主査の職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度のものとして規則で定める職の職務 ・係長、保育所長及び主任主査の職務	132人	36.2%
４級	・係長、保育所長及び主任主査で相当の経験を有する者の行う職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度のものとして規則で定める職の職務 ・課長補佐、次長及び参事補佐の職務	144人	39.4%
５級	・課長補佐、次長及び参事補佐で相当の経験を有する者の行う職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度のものとして規則で定める職の職務 ・課長、局長（議会事務局長を除く。）、所長（保育所長を除く。）、室長、支所長及び参事の職務	22人	6.0%
６級	・課長、局長（議会事務局長を除く。）、所長（保育所長を除く。）、室長、支所長及び参事で相当の経験を有する者の行う職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度のものとして規則で定める職の職務 ・部長及び議会事務局長の職務	27人	7.4%
７級	部長及び議会事務局長で相当の経験を有する者の行う職務	7人	1.9%

（注）
１　朝倉市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

 

（注）
1　平成18年に9級制から7級制に変更しています。（旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合）
２　5年前の構成比は合併前の旧甘木市、旧朝倉町、旧杷木町の合計値から算出したものです。

 

（４）　職員の手当の状況

　　（1） 期末手当・勤勉手当

朝倉市		福岡県		国
1人当たり平均支給額（21年度） 1,553,000円		1人当たり平均支給額（21年度） 1,672,000円		－
（21年度支給割合）		（21年度支給割合）		（21年度支給割合）
期末手当	勤勉手当	期末手当	勤勉手当	期末手当	勤勉手当
2.75月分	1.40月分	2.75月分	1.40月分	2.75月分	1.40月分
( 1.50)月分	(0.70)月分	( 1.50)月分	(0.70)月分	( 1.50)月分	(0.70)月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　5%～15%		（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　5%～20% ・管理職加算　10%～25%		（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　5%～20% ・管理職加算　10%～25%

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）

人事評価が未実施であるため、成績率に差を設けず、一律の支給を行った。

 

　　（2） 退職手当（平成22年4月1日現在）　

朝倉市			国
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続２０年	23.50月分	30.55月分	勤続２０年	23.50月分	30.55月分
勤続２５年	33.50月分	41.34月分	勤続２５年	33.50月分	41.34月分
勤続３５年	47.50月分	59.28月分	勤続３５年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分	最高限度額	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置	定年前早期退職特例措置 （2%～20%加算）		その他の加算措置	定年前早期退職特例措置 （2%～20%加算）
1人当たりの平均支給額　24,180,000円			1人当たりの平均支給額　　未公表

（注）退職手当の1人当たりの平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額です。

 

　　（3） 地域手当　

支給実績（21年度決算）			461,000円
支給職員1人当たり平均支給年額（21年度決算）			＊円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
福岡市	10%	＊人	10%
朝倉市	3.5%	＊人	0%

（注）
１　地域手当については、派遣職員等に支給しています。
２　対象となる職員数が９人以下の場合は、個人の特定を避けるため、支給職員１人当たり平均支給年額欄及び支給対象職員数欄をアスタリスク（＊）としています。
３　派遣職員等以外で朝倉市内に在勤する職員については、平成21年度から不支給に改定しています。

 

　　（4） 特殊勤務手当　

支給実績（21年度決算）		17,256,000円
支給職員1人当たり平均支給年額（21年度決算）		1,725,600円
職員全体に占める手当支給職員の割合（21年度）		1.9％
手当の種類（手当数）		7種類
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給単価（月額）
Ｘ線手当	薬剤師・医療技術職	診療所のX線業務	10,000円
薬剤師手当	薬剤師・医療技術職	診療所の薬剤業務	10,000円
臨床検査技師手当	薬剤師・医療技術職	診療所の臨床検査業務	10,000円
看護師手当	看護師職	診療所の看護業務	1,600円
医師手当	医師職	診療所に勤務する医師業務	200,000円
医師調整手当	医師職	診療所に勤務する医師業務	200,000円
医師研究研修手当	医師職	診療所に勤務する医師業務	300,000円

 

　　（5） 時間外勤務手当

支給実績（21年度決算）	136,807,000円
支給職員1人当たり平均支給年額（21年度決算）	287,000円

 

　　（6） その他の手当　

手当名	内容及び支給単価（月額）			国 の 制 度 と の 異 同	国の 制度と 異なる 内容	支給実績 （21年度決算）	支給職員 1人当たり 平均支給年額 （21年度決算）
扶養 手当	配偶者		13,000 円	同	－	62,737,000円	243,166円
	その他の 扶養親族	扶養親族　1人当たり	6,500円
		配偶者がいない場合（1人目のみ）	11,000 円
		満16歳以上22歳までの子1人についての加算額	5,000 円
住居 手当	借家（借間）の場合の支給限度額		27,000 円	同	－	21,893,000円	212,551円
	持ち家（新築・購入の日から5年間）		2,500 円	同	－
通勤 手当	交通機関	6ケ月定期券等相当分 1ケ月当たり支給限度額	55,000 円	同	－	39,504,000円	93,171円
	交通用具	通勤距離に応じて	3,300円～	異	2,000円～ 24,500円
管理職 手当	部長級		給料月額 ×15%	異	管理職手当 定額化未実施	30,088,000円	654,078円
	課長級		給料月額 ×12%

 

（５）　特別職の報酬等の状況（平成22年4月1日現在）

区分		給料月額等
給 料			（参考）類似団体における最高／最低額
	市長	843,000円	992,000円／500,000円
	副市長	683,000円	804,000円／395,000円
報 酬	議長	467,000円	690,000円／359,000円
	副議長	413,000円	620,000円／295,000円
	議 員	386,000円	560,000円／267,000円
期 末 手 当	市長	（21年度支給割合） 2.75月分
	副市長
	議長	（21年度支給割合） 2.75月分
	副議長
	議員
退 職 手 当		（算定方式）	（1期の手当額）	（支給時期）
	市長	退職日における給料月額×100分の510×勤続年数	17,197,200 円	任期ごとに支給
	副市長	退職日における給料月額×100分の300×勤続年数	8,196,000 円	任期ごとに支給

（注）
1　退職手当の「１期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、１期（4年=48月）勤めた場合の退職手当の見込額です。

 

４　職員の勤務時間その他勤務条件の状況

（１）勤務時間及び休憩時間

勤務時間	開始時間	終了時間	休憩時間
週38時間45分	午前8時30分	午後5時15分	午後0時から1時間

※保育所、図書館、診療所は市民の皆さんの利便を図るため職員の変則・変形勤務を行っています。

 

（２）休暇制度の概要

種類			事由及び付与日数
有給	年次有給休暇		1年につき最高20日間付与（前年からの繰り越し分を含めると最高40日間）
	主 な 特 別 休 暇	病気休暇	負傷又は疾病のため療養する必要がある場合（90日間を限度、疾病により180日間を限度）
		産前産後	妊娠中の女性職員が出産するため就業できない場合（産前産後各8週以内）
		子の看護	中学校就学の始期に達するまでの子（当該職員の配偶者の子を含む。）の負傷又は疾病に係る看護を行うため勤務しないことが相当と認められるとき。（一の年において5日（複数の当該子を有する職員にあっては、6日））
		忌　　　引	親族が死亡した場合（血縁関係により日数は異なる。）
		夏季休暇	7月から9月までの夏季における心身の健康維持増進のため（6日間）
		その他	育児時間・男性職員の出産補助休暇・結婚休暇・など
無給	育児休業		職員の3歳に満たない子を養育するため育児休業をすることができる制度です。(育児休業に係る子が3歳に達する日まで）
	介護休暇		職員の家族で規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、認められる場合（2週間以上6ヵ月以内）

 

５　分限・懲戒処分の状況

平成21年度の分限処分・懲戒処分者数

区分	分限処分			懲戒処分
	免職	休職	降任	免職	停職	減給	戒告
処分件数	0	6	0	0	1	2	0

※分限処分の休職は、心身の故障による病気休職の件数です。
※地方公務員法第28条に基づく分限処分、地方公務員法第29条に基づく懲戒処分の状況です。
※分限処分の休職者の給与は発令より1年以内は80％支給、1年を超えた場合は無給となります。

 

６　職員の服務の状況

主な休暇の取得状況

　　年次有給休暇の平均取得日数

平成21年	平成20年
10.6日／人	11.1日／人

 

      育児休業取得者数

平成21年	平成20年
28人	29人

 

種類		取得者数（実人数）
主な特別休暇	病気休暇	26人
	産前産後	9人
	子の看護	70人
	忌引	95人
	夏季休暇	511人
	介護休暇	0人
	その他	63人

 

７　研修の状況

職員研修の実施状況と参加者数

区分		主な内容	人数
独自研修	新規採用職員研修	文書取扱及びファイリング・情報公開制度、給与・勤務条件・福利厚生他	13人
	その他研修	役職者研修、窓口顧客満足度調査	425人
派遣研修	福岡県市町村職員研修所	階層別、政策評価、税務、公営企業研修、契約事務、OA他	91人
	市町村職員中央研修所	新型インフルエンザ対策セミナー	1人
	全国市町村国際文化研究所	監査委員緊急セミナー	1人
	福岡県建設技術情報センター	土木材料研修、道路計画設計研修、下水道研修、用地研修、技術者用地研修	17人
	福岡県職員研修所	財務諸表による経営分析、図解表現の仕事術、折衝・交渉力研修	4人

 

８　職員の福祉と利益の保護状況

定期健康診断などの受診

区分	受診者
定期健康診断	523人

 

区分	件数
公務災害	0人
通勤災害	1人

 

健康教育の概要

区分	参加人数
メンタルヘルス学習会	13人

 

福利厚生事業への助成

区分	支出額	参加人数等
市負担金	8,888,000円	－
会員会費	8,887,000円
主な事業
慶弔給付（会費・負担金運用）	9,180,000円	延べ282人