朝倉市では、令和3年4月1日より市内の公共施設の会議室等において、無線ＬＡＮサービスを提供いたします。
詳細につきましては、各施設の管理者へお問合せください。
なお、ご利用にあたっては、下記利用規約をご確認のうえご利用ください。
利用可能な公共施設
朝倉市総合市民センター
朝倉地域生涯学習センター
らくゆう館（杷木地域生涯学習センター）
朝倉市男女共同参画センター
利用可能時間帯
9時から22時まで
接続可能時間及び回数
接続可能時間：1回につき3時間
接続可能回数：1日につき2回まで
朝倉市公共無線LANサービス利用規約
（目的）
第１条 朝倉市（以下、「市」という。）は、市が設置した公共無線ＬＡＮ（以下「ＷｉＦｉという。」）によるインターネット接続サービス（以下、「本サービス」という。）の利用について必要な事項を定めるものとする。
（利用資格）
第２条 市は、利用規約（以下、「本規約」という。）に同意した利用者（以下、「利用者」という。）に対して、本サービスの利用を許可する。
２ 利用者は、本サービスに接続後、利用規約の同意ボタンを押すことで明示的な同意とし、その後、第３条第１項に記載する認証方法によりＷｉＦｉ認証を完了することで本サービスを利用することができるものとする。
３ 本同意をもって、市が委託しインターネット接続サービスを提供する通信事業者及び認証サービスを提供する事業者の定める利用規約に同意したものとする。
４ 利用者が未成年者の場合には、法定代理人（親権者または未成年後見人）の事前の同意を得ているとして利用規約の同意ボタンを押すことで本規約に同意したものとする。
（利用条件）
第３条 本サービスの利用にあたり、次の３つの認証方式のいずれかによる認証を行うこと。なお、１日のうち２回目以降の接続については、アンケートによる認証とする。
（１）ＳＭＳ連携方式
（２）ＳＮＳアカウント認証方式（以下「ＯＰＥＮ－ＩＤ認証」という。）
（３）メールアドレス認証方式
２ 本サービスを利用するための通信機器、ソフトウェア及び付属機器等は、利用者が自ら準備するものとする。
３ 本サービスを利用するための通信機器等の設定及び操作は利用者が行うものとする。
４ 本サービスへ接続する通信機器のセキュリティ対策や有害サイトへのアクセス制限などの必要な対策は、利用者が行うものとする。
５ 本サービスの利用者は、他者の迷惑とならないよう配慮して利用するものとする。
（履歴情報および特性情報の取得）
第４条 市は、本サービスの提供にあたり、次の利用者情報を取得するものとする。
（１）メールアドレス
（２）ＳＮＳ ＩＤ
（３）電話番号
（４）サービス利用日時
（５）サービス利用場所
（６）サービス利用環境（言語設定、ＯＳの種別及びバージョン並びにブラウザの種別及びバージョン）
（７）通信機器の個体識別情報（ＭＡＣアドレス）
（８）接続先情報（ＵＲＬ）
（利用者情報の利用及び提供）
第５条 市は、取得した利用者情報を次の目的でのみ使用するものとする。
（１）サービスの利用状況の確認
（２）サービスの利用者数の調査
（３）サービスの提供と品質向上
２ 市は、取得した利用者情報について、利用者本人の承諾を得た場合、法令の定めがある場合又は警察等捜査機関からの提供依頼がある場合を除き、目的以外の利用及び第三者への提供は行わないものとする。ただし、統計的に処理された情報については、本人の承諾なしに、開示・公表できるものとする。
（利用者情報の管理）
第６条 市は、取得した利用者情報について厳重に管理し、漏えい・滅失・改ざん等の防止措置を講じ、また、利用目的終了後には速やかに消去するものとする。
（制限事項）
第７条 市は、本サービスを提供するにあたり、次の事項に該当する場合、インターネットの接続の利用制限を行うものとする。
（１）特定の動画視聴・ダウンロードなど大量のデータ、スマホアプリケーションが各種ネットワークリソースを占有することにより、他の利用者に影響を及ぼす恐れのある場合
（２）安定したインターネット接続を目的として、ＭＡＣアドレス単位にセッション占有を検知した場合
（３）コンピュータウイルス感染やＰｅｅｒ ｔｏ Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）ネットワーク型通信などにより、利用者が意図しない大量のデータ通信を検知した場合
２ 市は、ＷｉＦｉエリア単位に、必要とされるＷｉＦｉ認証オフ・１回あたりの利用可能時間・１日あたりの接続回数・ＷｉＦｉ認証データの保持期間を定めているが、必要に応じ、それ以外の利用制限を行うことができるものとする。
３ 青少年が利用することが望ましくないと判断されるサイト等へのアクセス制御を行うものとする。
（禁止事項）
第８条 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次に掲げる行為を行ってはならない。
（１）市若しくは第三者の著作権やその他の権利を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為
（２）市若しくは第三者の財産又はプライバシーを侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為
（３）前２号に掲げる場合のほか、他者に不利益や損害を与える行為又は与えるおそれのある行為
（４）市若しくは第三者を誹謗中傷する行為
（５）公序良俗に反する（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等）行為、若しくはそのおそれがあると市が判断する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
（６）犯罪的行為、若しくは犯罪的行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのある行為
（７）特定または不特定多数に大量にメール送信する行為
（８）コンピュータウイルス等の有害なプログラムを提供する行為
（９）本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、本サービスの提供を不能にする行為、本サービスの提供に支障を与えその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
（１０）その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
（１１）市が不適切と判断する行為
（サービスの中止）
第９条 市が必要と認める場合、市はなんらの通知を行うことなく、本サービスの機能の全部または一部の使用を中止または終了することができる。なお、当該中止または終了により利用者に損害が生じた場合であっても、市はいかなる責任も負わないものとする。
２ 利用者が本規約に違反した場合、市は、その利用者へのサービスの利用を予告することなく停止できるものとする。
（免責）
第１０条 市は、本サービスに不具合、障害等の瑕疵がないこと、及びサービスが中断なく稼働することを保証しないものとする。
２ 市は、利用者が本サービスを利用して取得する第三者が提供する情報について、一切責任を負わないものとする。
３ 市は、本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとする。
４ 市は、利用者が本サービスを利用すること、または、利用できなかったことによって損害、支障、不利益が生じた場合であっても、その原因を問わず、いかなる責任も負わないものとする。
（損害賠償）
第１１条 利用者が、本規約に違反したことにより市が損害を被った場合、その損害を利用者は負担するものとする。
（利用規約の変更）
第１２条 市は、利用者の承諾なしに、本規約を変更することができるものとする。本規約の変更後に本サービスを利用した場合、利用者は当該変更に同意したものとする。
（法令等の遵守）
第１３条 利用者は、本サービスの利用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものとする。
（準拠法及び裁判管轄）
第１４条 本規約に関する準拠法は日本法とする。また、本規約または本サービスに関連して市と利用者間で紛争が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
この規約は、令和３年４月１日から施行する。