(目的)

第1条　この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手たる市長、副市長、教育長、農業委員(以下「市長等」という。)及び市議会議員(以下「議員」という。)が市民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼に応え、併せて市民も、市政に対する正しい認識と自覚を持ち、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(市長等、議員及び市民の責務)

第2条　市長等及び議員は、市民全体の代表者として、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に従って、その使命の達成に努めなければならない。

(政治倫理基準)

第3条　市長等及び議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(誓約書の提出義務)

第4条　市長等及び議員は、その職に就任後速やかに市長等にあっては市長に、議員にあっては市議会議長(以下「議長」という。)にこの条例を遵守する旨の誓約書を提出しなければならない。

(資産等報告書の作成)

第5条　市長は、その任期開始の日(再選挙により市長となった者にあってはその選挙の期日とし、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第259条の2の規定の適用がある者にあっては当該者の退職の申立てがあったことにより告示された選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた市長にあってはその当選の効力発生の日とする。)において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに作成しなければならない。なお、作成するに当たっては、必要な証拠書類等を添付しなければならない。

(所得等報告書の作成)

第6条　市長(前年1年間を通じて市長であった者(任期満了により市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、当該市長でない期間を除き前年1年間を通じて市長であった者)に限る。)は、次に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年6月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了により市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、6月1日から再び市長となった日から起算して30日を経過する日までの間)に作成しなければならない。なお、作成するに当たっては、必要な証拠書類等を添付しなければならない。

(関連会社等報告書の作成)

第7条　市長は、毎年、4月1日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び所在地並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、6月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了により市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、6月1日から再び市長となった日から起算して30日を経過する日までの間)に作成しなければならない。なお、作成するに当たっては、必要な証拠書類等を添付しなければならない。

(税等の納付状況報告書の提出)

第8条　市長等及び議員は、次に掲げる税等の納付状況を記載した税等の納付状況報告書に証拠書類等を添付して、毎年6月1日から同月30日までの間に、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。

(報告書の保存)

第9条　第5条から前条までの規定により作成又は提出された資産等報告書、所得等報告書、関連会社等報告書及び税等の納付状況報告書(以下「報告書」という。)は、市長及び議長において、これらを作成又は提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(政治倫理審査会の設置)

第10条　報告書の審査及び政治倫理に関する重要な事項を調査審議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、朝倉市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(報告書の審査)

第11条　市長は、第5条から第8条までの規定により作成又は提出された報告書又は報告書の写しを、毎年7月31日までに審査会に提出し、審査を求めなければならない。

(報告書及び意見書の閲覧)

第12条　市長は、報告書(第8条第2項の規定により送付された税等の納付状況報告書の写しを含む。)及び前条第3項の規定により提出された意見書を、意見書が提出された日から起算して15日以内に市民の閲覧に供しなければならない。

(調査請求権)

第13条　市民は、市長等又は議員が第3条第1項に規定する政治倫理基準に違反する疑いがあると認められるとき、又は第5条から第8条までの規定により作成又は提出された報告書について疑義があるときは、有権者の100分の1以上の連署をもって、その代表者(以下この条において「調査請求者」という。)から当該疑義を説明する資料を添えて、市長等に係るものについては市長に、議員に係るものについては議長に、調査を請求することができる。

(必要な報告書の提出)

第14条　審査会は、前条の規定による審査をする場合において、市長等(市長を除く。)及び議員についての事案の解明のため必要があるときは、第5条から第7条までに規定する報告書のうち、審査会において必要と認める内容の報告書の提出を求めることができる。

(市長等又は議員の協力義務)

第15条　市長等又は議員は、審査会の要求があるときは、審査に必要な資料を提出し、又は会議に出席して意見を述べなければならない。

(虚偽報告等の公表)

第16条　審査会は、市長等又は議員が報告書若しくは必要な資料の提出をしないとき、虚偽の報告をしたとき、又は調査に協力しなかったときは、その旨を公表するものとする。

(刑法事犯宣告後における釈明)

第17条　市長等又は議員が、刑法事犯により有罪判決の宣告を受け、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、市長等については市長に、議員については議長に、市民に対する説明会の開催を求め、当該市長等又は議員は説明会に出席し釈明しなければならない。

(刑法事犯確定後の措置)

第18条　市長等又は議員が、刑法事犯により有罪判決の宣告を受け、その刑が確定したときは、公職選挙法第11条第1項及びその他の法律の規定により失職する場合を除き、市長又は議長は市政の名誉と品位を守り市民の信頼を回復するため、必要な措置をとるものとする。

(市工事等の契約に対する遵守事項)

第19条　市長等(農業委員は除く。以下次項において同じ。)及び議員の配偶者及び同居の親族は、地方自治法第92条の2、第142条、第166条第2項及び第180条の5第6項の規定の趣旨を尊重し、市民に対し疑惑の念を生じさせないよう市工事等の請負契約を辞退しなければならない。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。