ア　1つの条例の一部改正の場合

イ　2つ以上の条例の一部を1つの条例で改正する場合

ア　1つの条例を本則で廃止する場合

イ　2つ以上の条例を本則で廃止する場合

ア　本則を区分する場合は、「章」、「節」、「款」、「目」の順で分け、次の書式に従い、記載する。

イ　見出しは、条で構成されている本則にはすべて付け、附則には適宜付ける。

ウ　1つの条文が1つの項でなっている場合は、その項には項番号を付けない。

エ　条文の中で事物の名称等を列記する場合は、号を用い(1)、(2)、(3)・・・・・・の括弧付きの算用数字によって表示する。号を細別する場合に用いる指示番号は、次のとおりとし、左から順に用いる。

オ　条文中ただし書又は後段の規定は、本文又は前段の規定に引き続いて記載する。

カ　条文には、必ず句読点を付ける。条文の中で事物の名称の列挙の場合等名詞形で文が終わっている場合には、句点を用いないが、「とき」又は「こと」で文が終わっているとき及び名詞形の字句のあとに、更にただし書等の文章が続くときには、句点を用いる。

キ　2つの条例を改廃する場合は、「ヽヽヽヽ条例等」を「ヽヽヽ条例及びヽヽヽヽ条例」とする。

ク　別表、様式等があるときには、附則の次に別表を、その次に様式を記載する。ただし、一部改正の場合は、附則の前に記載する。

ケ　附則の規定の順序及び方法は、おおむね次のとおりとする。

(ア)　施行期日に関する規定

a　公布即日から施行する場合

b　将来の特定日から施行する場合

c　別に定める将来の日から施行する場合

d　施行をさかのぼらせる場合

e　一部について施行期日を異ならせる場合

(イ)　既存の条例の廃止に関する規定

(ウ)　経過措置規定

a　罰則に関する経過措置規定

b　従来の条例による行為の効力に関する経過措置規定

c　従来の一定の状態を新制定の条例が容認する場合の規定

d　改正前の書式による用紙を引き続き使用させる場合

(エ)　既存の条例の改正に関する規定

(オ)　条例の有効期限に関する規定

(カ)　その他

ア　条文形式の場合

イ　条文形式でない場合

ア　条文形式の場合

イ　条文形式でない場合

ア　条文形式の場合

イ　条文形式でない場合

ア　条文形式の場合

イ　条文形式でない場合

ア　市議会定例会招集告示例

イ　市議会臨時会招集告示例

ア　条文形式でない場合における改正又は廃止のときの改正又は廃止される告示の題名は、当該告示がなされた際の題名を使用する。

イ　その他の事項については、条例の例による。

ア　あて先は、その職名のみを記載することを通例とする。

イ　差出名は、その職名及び氏名を記載する。

ウ　題名には、その最後に括弧書で「通達」又は「依命通達」と記載する。

エ　文体は、なるべく「ます」体を用いる。

オ　その他の事項は、一般文書の例による。

ア　あて先及び差出名の記名については、通達の例による。

イ　差出名が連名の場合は、差出名に対応して文書番号も並記する。

ウ　題名の最後には「照会」、「回答」、「通知」等文書の性質を括弧書する。

エ　回答文書の題名は、原則として照会文書の題名を用いる。

オ　照会に対する回答等復信の文書は、題名の次に「(対ヽ月ヽ日ヽ第ヽ号)」と往信文書の日付及び番号を引用する。

カ　再照会、督促、補足等既に発した文書と関連のある文書は、題名の次に「(関連ヽ月ヽ日ヽ第ヽ号)」とその文書の日付及び番号を引用する。

キ　本文中「ただし書」を付ける場合は、行を改めない。

ク　「なお書」及び「追って書」は、行を改める。

ケ　通知、照会等の事項が多い場合又は注意事項、条件等は、箇条書により別記する。

コ　文体は、「ます」体を用いる。ただし、記以下については、「である」体を用いることを原則とする。

ア　伺い文には、軽易なもの又は定例的なものを除き、処理の理由、根拠法令、事実の調査その他必要な事項を併せて記載しなければならない。この場合、記載事項の多いものは、事項別に箇条書する。

イ　伺い文案に続く施行案は、その最初に「通知案」「許可書案」「ヽヽヽ案」又は「案1」「案2」等と記載する。

ア　復命者が2人以上の場合は、上席者から順次連記する。

イ　復命事項は、箇条書とする。

ウ　復命上必要な参照書類等があるときは、復命事項の次にその件名を記載し、復命書に添付する。