2　特殊市長印には、処務上の便宜のため、特に必要がある場合は、その配置箇所の名称又は使用目的を表示する文字をその印章に付け加えることができる。

2　公印は、保管場所以外には持ち出してはならない。ただし、公印の保管者(以下「保管者」という。)が特に必要と認めたときは、この限りでない。

3　前項ただし書の規定により公印を持ち出す場合は、公印借用簿(様式第1号)に記入し、許可を受けなければならない。

2　前項の承認は、朝倉市文書取扱規程(平成18年朝倉市訓令第11号)第12条に規定する起案兼処理用紙(以下「起案兼処理用紙」という。)又は起案兼処理用紙以外の原議書に保管者が承認印を押印することによるものとする。ただし、原議書のないものについては、決裁済の公印使用簿(様式第2号)を当該原議書に代えるものとする。

3　公印を使用する文書で同一のものを多量に印刷する場合で特に必要があるものについては、保管者の承認を受け、当該公印の印影を刷り込むことができる。

4　文書の形式上、前項の印影を刷り込むことが適当でない場合は、保管者の承認を受け、当該公印の印影を縮小して刷り込むことができる。

5　朝倉市電子計算組織管理運営規程(平成18年朝倉市訓令第17号)第2条第1号に規定する電子計算組織を利用して証明又は通知の事務を行う場合は、保管者の承認を得て、電子計算機に記録した印影(縮小したものを含む。以下「電子公印」という。)を公印として使用することができる。

6　電子公印を使用する場合は、印影の改ざん等不正使用されることのないように適正に管理しなければならない。

2　会計管理者に職務代理者が置かれた場合に使用する公印は、補助職員印のうち会計管理者印とする。

2　保管者は、公印の盗難、紛失又は毀損等の事故があった場合は、直ちに総務財政課長を経て市長に届け出なければならない。

3　保管者は、公印を廃止した場合は、直ちにその公印を総務財政課長に引き継がなければならない。

4　総務財政課長は、前項の規定により公印を引き継いだ場合は、廃止した日から1年間保存した後、切断又は焼却等適当な方法で廃棄しなければならない。

2　前項の規定による調査の際、必要があると認めるときは、保管者に対し報告を求め、又は参考書類の提出を求めることができる。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成18年7月20日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年5月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。