(目的)

第1条　この条例は、市の機関が保有する個人情報に対する開示請求等の権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の侵害を防止し、もって市民と市の信頼関係の確保を図り、基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、個人情報を保護することが個人の尊厳を維持するために必要不可欠であるとの認識にたち、個人情報の保管等をするときは、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、相互に個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業の実施に当たって個人情報の保管等をするときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(保管等の一般的制限)

第6条　実施機関は、個人情報の保管等(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)をするときは、その所掌する事務の目的達成に必要な範囲内で行わなければならない。

(業務の届出)

第7条　実施機関は、個人情報の保管等に係る業務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。届出に係る業務を変更し、又は廃止する場合も、同様とする。

(収集の制限)

第8条　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集するときは、あらかじめ収集の目的及び根拠を明らかにして、適法かつ公正な手続により、当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。

(目的外利用等の制限)

第9条　実施機関は、届出業務の目的の範囲を超えて個人情報の利用(以下「目的外利用」という。)をしてはならない。

(オンライン結合の制限)

第10条　実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講ぜられている場合を除き、市の電子計算組織と市以外のものが管理する電子計算組織との通信回線による結合(特定個人情報に係る結合を除く。以下「オンライン結合」という。)を行ってはならない。

(適正な維持管理)

第11条　実施機関は、個人情報の保管等をするときは、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、次に掲げる事項について必要な措置を講じ、適正に維持管理をしなければならない。

(個人情報管理責任者)

第12条　実施機関は、個人情報の適正な維持管理を図るため、各所属に個人情報管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置かなければならない。

(受託者の義務等)

第13条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、当該個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(個人番号利用事務等の適用除外)

第13条の2　個人情報を取り扱う事務の委託(地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に行わせる公の施設の管理の業務を含む。)が、個人番号利用事務(番号利用法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)又は個人番号関係事務(番号利用法第2条第11項に規定する個人番号関係事務をいう。)の全部又は一部の委託に該当する場合においては、前条の規定は、適用しない。

(開示請求権)

第14条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有している本人の個人情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第15条　開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の開示義務)

第16条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の一部開示)

第17条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第18条　開示請求に対し当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定及び通知)

第19条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第20条　前条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条　開示請求に係る個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条及び第33条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施及び方法)

第22条　個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては閲覧若しくは視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

(訂正請求権)

第23条　何人も、実施機関が保管等をしている本人の個人情報について事実に誤りがあると思料するときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

(訂正請求の手続)

第24条　訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(訂正請求に対する決定及び通知)

第25条　実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正(情報提供等記録の訂正を除く。)を行うときは、その旨の決定をし、速やかに当該個人情報の訂正を行った上で、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(情報提供等記録の訂正の通知)

第25条の2　実施機関は、実施機関が保有する情報提供等記録の訂正をした場合には、その旨の請求者並びに、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号利用法第19条第8号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号利用法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第26条　第25条第1項又は第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第24条第2項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止請求権)

第27条　何人も、実施機関が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の収集又は目的外利用等の停止を請求することができる。

(情報提供等記録の適用除外)

第27条の2　情報提供等記録については、前条の規定は、適用しない。

(利用停止請求の手続)

第28条　利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(利用停止請求による一時停止)

第29条　実施機関は、前条の規定により利用停止請求がなされたときは、次条の規定による決定を行うまでの間、当該請求に係る個人情報の収集又は目的外利用等を停止しなければならない。ただし、当該停止をすることにより、実施機関の正当な職務遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定及び通知)

第30条　実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部の収集又は目的外利用等を停止するときは、その旨の決定をし、速やかに当該個人情報の収集又は目的外利用等を停止した上で、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第31条　前条第1項又は第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第28条第2項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第32条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条、第17条、第24条、第2章第3節及び第4節並びに第50条第2項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第32条の2　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第33条　第21条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合において準用する。

(審査会が行う手続等)

第34条　第32条の2第1項の規定による諮問に基づき審査会が行う手続等については、情報公開条例第20条から第24条までの規定によるものとする。

(審議会)

第35条　審議会は、この条例によりその権限に属することとされた事項を処理するほか、個人情報保護制度の運営に関する重要な事項について、実施機関の諮問に応じて調査審議し、又は実施機関に意見を述べることができる。

(市内の事業者等への支援)

第36条　市は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、市内の事業者及び市民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(苦情の処理のあっせん等)

第37条　市は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(他の法令等との調整)

第38条　法令等に個人情報の閲覧、縦覧、視聴、写しの交付、訂正又は利用停止ができる旨の規定がある場合は、当該法令等の規定によるものとする。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第39条　実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情処理)

第40条　実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(手数料等)

第41条　この条例に基づく個人情報の開示請求、訂正請求及び利用停止請求については、手数料を徴収しない。

(運用状況の公表)

第42条　市長は、毎年1回、この条例の運用状況について、公表しなければならない。

(委任)

第43条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第44条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は個人情報に係る受託事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第45条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第46条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第47条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。