(趣旨)

第1条　この規則は、朝倉市個人情報保護条例(平成18年朝倉市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(業務の届出)

第2条　条例第7条第1項の規定による業務の届出は、個人情報業務届出書(様式第1号)により行うものとする。

(目的外利用等の届出)

第3条　条例第9条第6項の規定による目的外利用の届出は、個人情報目的外利用届出書(様式第3号)により行うものとする。

(個人情報管理責任者)

第4条　条例第12条第1項に規定する個人情報管理責任者は、個人情報取扱事務を所管する課の長をもって充てる。

(個人情報開示請求書)

第5条　条例第15条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第5号)によるものとする。

(本人等の確認に必要な書類)

第6条　条例第15条第2項(条例第24条第2項及び第28条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する本人であることを証する書類で規則で定めるものは、次の各号のいずれかの書類とする。

(個人情報開示決定通知書等)

第7条　条例第19条第1項又は第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(決定期間延長通知書)

第8条　条例第20条第2項(条例第26条第2項及び第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第9条　条例第21条第1項及び第2項に規定する規則で定める事項は、次に定めるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第10条　条例第22条第1項の規定による電磁的記録の開示は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。ただし、第1号及び第2号に掲げる電磁的記録について、当該各号に定める方法による再生又は複写に支障がある場合で、CD―R、DVD―Rその他の電磁的記録媒体に容易に複写できるときは、当該電磁的記録媒体に複写したものを第3号に定める方法により開示することができる。

(閲覧又は視聴の中止)

第11条　実施機関は、個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴を受ける者が当該閲覧又は視聴に係る個人情報が記録された公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴を中止させることができる。

(写しの交付部数)

第12条　個人情報の開示を行う場合において、当該個人情報が記録された公文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る個人情報が記録された公文書1件につき1部とする。

(個人情報訂正請求書)

第13条　条例第24条第1項に規定する請求書は、個人情報訂正請求書(様式第13号)によるものとする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第14条　条例第25条第1項又は第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(個人情報利用停止請求書)

第15条　条例第28条第1項に規定する請求書は、個人情報利用停止請求書(様式第17号)によるものとする。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第16条　条例第30条第1項又は第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(写しの作成等の費用)

第17条　条例第41条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。

(運用状況の公表)

第18条　条例第42条の規定による運用状況の公表は、告示及び朝倉市広報に掲載することにより行うものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。