(目的)

第1条　この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)その他の関係法令に定めるもののほか、住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理に必要な事項及びセキュリティ対策に関し必要な事項を定め、本人確認情報の保護を図り、住民基本台帳ネットワークシステムに係る制度、技術及び運用の各方面にわたる総合的な安全確保を講ずることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)に定めるもののほか、次に定めるところによる。

(最高情報セキュリティ責任者)

第3条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策(以下「セキュリティ対策」という。)を総合的に実施するため、最高情報セキュリティ責任者を置く。

(情報システム管理者)

第4条　住民基本台帳ネットワークシステムの適正な管理を行うため、情報システム管理者を置く。

(情報セキュリティ管理者)

第5条　住民基本台帳ネットワークシステムを利用する部署(以下「関係部署」という。)においてセキュリティ対策を実施するため、情報セキュリティ管理者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　最高情報セキュリティ責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第7条　最高情報セキュリティ責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し必要な措置を指示し、又は要請することができる。

(入退室管理を行う場所)

第8条　次の表の右欄に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの運用が行われる場所において、同表の左欄に掲げるセキュリティ区分に応じた入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第9条　入退室管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムのデータ、セキュリティ情報等の保管場所並びにコミュニケーションサーバ及びネットワーク機器の設置場所にあっては、DX推進室長、統合端末の設置場所にあっては、市民課長、朝倉支所長及び杷木支所長をもって充てる。

(鍵、入退室管理カード又は照合情報認証の管理)

第10条　鍵、入退室管理カード又は照合情報認証の管理は、入退室管理者が行う。

(管理簿の作成)

第11条　入退室管理者は、第8条第1項の表のレベル2のセキュリティ区分に係る場所の入退室管理簿を作成し、及び保存するものとする。

(指示)

第12条　最高情報セキュリティ責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者等から報告を聴取し、調査し、及び必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第13条　次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器について、業務アプリケーションに対するアクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第14条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID、照合情報及び操作者ID)

第15条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第16条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第17条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第18条　アクセス管理責任者は、第13条第1項のアクセス管理を実施するほか、住民基本台帳ネットワークシステムに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(本人確認情報管理を行う機器)

第19条　本人確認情報管理責任者は、住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下この章において「情報資産」という。)のうち、本人確認情報、当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票及び個人番号カード等について、本人確認情報管理を行うものとする。

(本人確認情報管理責任者)

第20条　本人確認情報管理責任者は、市民課長、朝倉支所長及び杷木支所長をもって充てる。

(本人確認情報管理方法)

第21条　本人確認情報管理責任者は、情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(検索及び抽出)

第22条　操作者は、業務上必要ない検索及び抽出を行わないこととし、本人確認情報が表示された画面のハードコピーを必要以上に出力してはならない。

(正確性の確保)

第23条　操作者は、本人確認情報の入力、削除及び訂正を正確に行わなければならない。

(帳票の管理方法)

第24条　帳票の管理の方法等は、次に掲げるとおりとする。

(帳票受渡管理方法)

第25条　本人確認情報管理責任者は、次に掲げる項目を記録するための帳票受渡管理簿を作成し、帳票を利用する場合は、職員に必要項目を記録させなければならない。

(実施状況の確認)

第26条　本人確認情報管理責任者は、月1回以上、次に掲げる項目について確認し、その結果を記録しなければならない。

(情報資産管理)

第27条　住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報のうち、本人確認情報(記録データ、出力帳票及び個人番号カード等)を除いたデータ並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスク等をいう。以下この章において「情報資産」という。)について、管理責任者を置く。

(情報資産管理責任者)

第28条　情報資産管理責任者は、情報資産の管理責任者を指し、DX推進室長をもって充てる。

(ソフトウェアの適正な管理)

第29条　情報資産管理責任者は、住民基本台帳ネットワークに係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ソフトウェアの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を講ずるものとする。

(ハードウェアの適正な管理)

第30条　情報資産管理責任者は、住民基本台帳ネットワークに係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ハードウェアの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を実施するとともに、電源対策、空気調和対策、防災対策、防犯対策等を講ずるものとする。

(ネットワークの適正な管理)

第31条　情報資産管理責任者は、住民基本台帳ネットワークに係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ネットワークの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を実施するとともに、電源対策、空気調和対策、防災対策、防犯対策等を講ずるものとする。

(情報資産管理簿等の適正な管理)

第32条　情報資産管理簿等の適正な管理については、要領、手順書等に定めるものとする。

(施設の適正な管理)

第33条　情報資産管理責任者は、操作者の認証等により、本人確認情報の処理に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理、その他これらの施設への不正なアクセスを予防するために入退室管理責任者と協議を行い、その措置を講ずるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第34条　関係部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理規制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第35条　関係部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、最高情報セキュリティ責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第36条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第37条　関係部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(その他)

第38条　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。