(目的)

第1条　この条例は、町又は字の区域その他市の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務に関し必要な事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次に掲げる者が選任されているときには代表者に代えてこれらの者とする。なお、以下、これらの登録資格を有する者を「代表者等」と総称する。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、市長に対して認可地縁団体印鑑登録申請書(以下「登録申請書」という。)により、登録の申請をしなければならない。

(登録申請書の審査)

第4条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者から認可地縁団体印鑑の登録申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影又は印鑑登録証明書と照合するとともに、登録申請書に記載されている事項等について審査し、登録しなければならない。

(登録印鑑の規制)

第5条　登録できる地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとし、市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該地縁団体印鑑の登録申請を受理しないものとする。

(印鑑の登録)

第6条　市長は、第4条の規定による登録申請書の審査を終わったときは、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑票」という。)を作成し、規則に定める事項を登録しなければならない。

(登録事項の修正)

第7条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により印鑑票の登録事項のうち変更に係るもの(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(登録の廃止)

第8条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合は、市長に対して自ら認可地縁団体印鑑廃止申請書に、登録している認可地縁団体印鑑を押印し、登録廃止の申請をしなければならない。

(登録の抹消)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認可地縁団体印鑑の登録を抹消しなければならない。

(代理人による申請等)

第10条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができるものとする。

(印鑑登録証明書)

第11条　認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「印鑑登録証明書」という。)は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る印鑑票に登録されている印影の写しであることを市長が証明するものとし、印影のほか規則で定める事項を記載するものとする。

(印鑑登録証明書の交付)

第12条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、市長に対して印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した申請書により自ら申請しなければならない。

(印鑑票の再製)

第13条　市長は、印鑑票が汚染、き損その他の理由により再製の必要があるときは、印鑑票を再製しなければならない。この場合においては、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に対し登録された印鑑の提出を求めることができる。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は、印鑑票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第15条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、文書若しくは印鑑等の提示を求めるとともに、必要な事項についての調査をすることができる。

(朝倉市行政手続条例の適用除外)

第16条　この条例の規定による処分については、朝倉市行政手続条例(平成18年朝倉市条例第11号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。