(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。)第194条の規定に基づき、朝倉市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員会の委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票同数の者があるときは、くじでこれを定める。

(委員長の任期等)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理者)

第4条　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長の指定する委員がその職務を代理する。

(臨時の委員長)

第5条　委員長の選挙を行う場合において、委員長の職務を行う者がないときは、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(退職)

第6条　委員長が退職しようとするときは、退職願を委員長職務代理者に提出し、委員会の承認を得なければならない。

(委員の欠格事項の届出等)

第7条　委員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

第8条　委員が退職したとき又は委員の欠員を補充したときは、委員会は直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第9条　委員会招集の通知は、委員に対する告知によりこれを行う。

(欠席の届出)

第10条　委員会に出席することができない事情がある委員は、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の要求)

第11条　委員会は、必要があると認めたときは、市長又は関係ある職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録)

第12条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の日時、場所、出席及び欠席委員の氏名、議事の経過等を記載させなければならない。

(委員会の開閉等)

第13条　本章に規定するもののほか、委員会の開会及び閉会、議案の審査、議決など委員会の議事に関しては、朝倉市議会の会議の例による。

(委員長の担任事務)

第14条　委員長の担任する事務の概目は、法令で定めるものを除くほか、次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第15条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第137条第1項に規定するほか、委員会の議決によって特に指定する事項は、委員長においてこれを専決処分することができる。

(事務局)

第16条　委員会に事務局を設け、事務局に選挙係を置く。

(職員)

第17条　事務局に事務局長、次長、係長、主任主査、主査、主任主事、書記その他の職員を置くことができる。

(所掌事務)

第18条　事務局の所掌する事務は、次のとおりとする。

(職務)

第19条　事務局長は、委員長の命を受け、委員会の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

第20条　次長、係長、主任主査、主査、主任主事、書記その他の職員は、上司の命を受け事務を処理し、又は事務に従事する。

(服務事務)

第21条　本章に規定するもののほか、職員の服務事務の処理については朝倉市職員の例による。

(文書処理)

第22条　文書は、正確かつ迅速に処理しなければならない。

(文書の閲覧等)

第23条　文書類は、事務局長の承認を得ないで他に示し、又はその謄本を与えることはできない。

(文書の決裁等)

第24条　本章に規定するもののほか、起案文書の決裁及び文書の処理については朝倉市の例による。

(告示の方法)

第25条　委員会の告示の方法については、朝倉市の告示の例による。

(公印の種類)

第26条　委員会、委員長、委員長職務代理者並びに事務局長及び選挙長、投票管理者並びに開票管理者の公印は、次のように定める。

(公印の取扱い)

第27条　公印の取扱いについては、朝倉市の例による。