2　人事主管課長は、前項の決裁を得たときは、任用しようとする者に辞令書(様式第2号)を、当該所属長に対しては、臨時的任用通知書(様式第3号)を交付しなければならない。

2　前項の規定により更新を受けて任用された臨時職員を更に任用する場合は、その退職後1月に相当する期間を経過しなければ再び任用することができない。

3　前項の規定にかかわらず、専門的な資格、知識又は技能を要する職で人材確保が困難な職については、この限りでない。

2　前項の賃金は、基本賃金及び割増賃金とする。

3　基本賃金は、原則として前条に定める勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務の対価として支給するもので、日額とし、必要とする知識、技術及び職種の特殊性を勘案して予算の範囲内において任命権者が決定する。

4　臨時職員が休日又は正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合には、次に掲げる割増賃金を支給する。

5　臨時職員が正規の勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは、年次有給休暇による場合、有給の特別休暇による場合その他勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務する1時間当たりの賃金を減額する。

6　第4項各号に規定する休日勤務割増賃金及び時間外勤務割増賃金の基礎となる勤務時間の計算、勤務1時間当たりの割増賃金の額及び前項に規定する1時間当たりの賃金の額を算定する場合においては、正規職員の例による。

2　賃金は、臨時職員の申出により、口座振替の方法により支給することができる。

2　年次有給休暇は、任用期間ごとにおける休暇とし、その任用期間(1月未満の端数があるときは、その端数を切り上げた期間)に応じ次の表に定める日数とする。

3　前項の場合において、任用が引き続き更新されたときの年次有給休暇は、当該更新により一の引き続くこととなる任用期間を前項の任用期間とし、同項の規定により得られる年次有給休暇の日数は、当該更新前に付与されていた年次有給休暇の日数を含んだ日数とする。なお、当該更新前に付与された年次有給休暇に残日数がある場合は、当該更新による任用期間に持ち越すことができる。

4　年次有給休暇の取得の単位は、正規職員の例による。

5　特別有給休暇は、別表のとおりとする。

2　臨時職員は、その職務の遂行に当たっては、法令、条例、規則、規程及び要綱に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

3　臨時職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

4　臨時職員は、任命権者の許可を受けた場合を除き、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

2　臨時職員は、任用期間の中途において退職しようとするときは、その1月前までに所属長を通じて任命権者に退職願を提出しなければならない。

2　前項に規定する解職は、解職通知書(様式第4号)を当該臨時職員に交付して行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の甘木市臨時的任用職員に関する規則(平成15年甘木市規則第19号)、朝倉町臨時職員規程(昭和59年朝倉町規程第4号)又は杷木町臨時職員規程(昭和61年杷木町規程第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の朝倉市臨時的任用職員に関する規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。