2　派遣職員が職務に復帰した場合において部内の他の職員との権衡上特に必要と認められるときは、職員派遣の期間を100分の100以内の期間率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(初任給規則第32条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、当該昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

3　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整等について前項の規定による場合には部内の他の職員との権衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、その者の号給を調整することができる。

2　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度中に職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況その他市長が必要と認める事項を市長に報告しなければならない。

2　退職派遣者が採用された場合において部内の他の職員との権衡上特に必要と認められるときは、退職派遣の期間を100分の100以内の期間率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、採用された日及びその日後における最初の昇給日(初任給規則第32条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、当該昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

3　退職派遣者が採用された場合における号給の調整等について前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、その者の号給を調整することができる。

2　任命権者は、毎年5月末日までに前年度中に退職派遣後引き続き職員として採用された職員の処遇の状況その他市長が必要と認める事項を市長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の朝倉町公益法人等への職員の派遣等に関する規則(平成15年朝倉町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。