(目的)

第1条　この規則は、別に定めのあるもののほか、補助金等に係る予算の執行に関し基本的事項を定めることにより、その適正な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が交付する次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、公共団体に対し交付するもの、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受ける会計から交付するもの及び市長が特に認めるものを除く。

(通則)

第3条　補助金等に係る予算の執行は、補助金等が市税その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等の目的に従って公正かつ効率的に行わなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、市長に対し、その定める期日までに次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反していないかどうか、補助事業等の内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をしなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合には、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、事業補助金等交付決定通知書(様式第2号)により速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金等の申請をした者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金等交付申請取下書(様式第3号)により市長が定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令、条例及び規則に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金については、その交付の目的となっている利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反して、その交付を受けたことになることを含む。)をしてはならない。

(関係書類の整備)

第11条　補助事業者は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(状況報告)

第12条　市長は、必要があると認めるときは補助事業者から補助事業等の遂行に関する報告を徴することができる。

(補助事業等の遂行命令等)

第13条　市長は、補助事業者が提出する報告により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業等を完了したとき(原則として登記できるものは登記後とし、また補助対象事業が継続して行われている場合は、各年度の第4・四半期とする。)又は補助事業等の廃止の承認を受けたときは、補助事業等の成果を記載した事業実績報告書(様式第4号)に市長の定める書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第15条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを事業補助金等確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知しなければならない。

(是正のための措置)

第16条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(補助金等の交付の時期)

第17条　補助金等は、第15条の規定により確定した額を補助事業等の終了後(補助事業等が継続して行われている場合には、各年度末)に交付するものとする。ただし、補助事業等の性質上その事業の終了前(補助事業等が継続して行われている場合には、その年度途中)に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

(決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者が補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の内容又はこれに付した条件その他法令、条例及び規則に基づく市長の処分又は命令に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第19条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(加算金及び延滞金)

第20条　補助事業者は、前条の規定により補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金等の額100円(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年7.3パーセントで計算した加算金を市に納付しなければならない。ただし、加算金の額が100円未満であるときは、この限りでない。

(他の補助金等の一時停止等)

第21条　市長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第22条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものは、市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、第6条第2項の規定による条件に基づき、補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合、並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

第23条　市長は、前条に規定する財産を補助金等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることができる。

(立入検査等)

第24条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(不当干渉の防止)

第25条　補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度を超えて不当に補助事業者に対して干渉してはならない。

(その他)

第26条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。