(趣旨)

第1条　この規則は、朝倉市の会計事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(会計事務の処理)

第2条　市の会計事務は、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところにより公正確実かつ効率的に処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(現金の取扱い)

第4条　法第170条第2項第1号の規定による会計管理者の取り扱うべき現金の出納は、指定金融機関等をして取り扱わせるものとする。ただし、郵便貯金銀行又は出納員若しくは会計職員をして取り扱わせるものについてはこの限りでない。

(一時運用)

第5条　各会計に属する経費の支出に当たり現金に不足を生じたときは、各会計(歳入歳出外現金を含む。)相互に運用することができる。

(現計表)

第6条　会計管理者は、毎月月末現在により各会計別の現計表を作成し、翌月20日までに市長に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第7条　収入決定権者は、収入金を徴収しようとするときは、当該収入金に係る関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納付すべき金額、納入義務者、納付期限等が誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに徴収の決定をしなければならない。

(事後調定)

第8条　収入決定権者は、次に掲げる収入金については、出納機関から収入済通知書の送付を受けた後、速やかに調定をしなければならない。

(調定の変更)

第9条　収入決定権者は、調定をしたのちにおいて、法令、契約の規定により、又は調定漏れその他の過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(文書による納入の通知)

第10条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、次に掲げる納入通知書を必要としない収入金については、納入通知書に代えて納付書を発行することができる。

(簡易な納入の通知方法)

第11条　収入決定権者は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知によることができる。

(通知書の再発行)

第12条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申し出を受けたときは、直ちに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第13条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次に定めるところにより発しなければならない。

(調定通知)

第14条　収入決定権者は、歳入の通知をしたときは、歳入予算の科目及び納入者ごとに作成した調定通知書を出納機関に送付しなければならない。

(収納の通知)

第15条　出納機関は、収入決定権者から調定通知書の送付を受けたときは、当該調定通知に係る歳入の納入場所とされた収納金融機関に対し、収納の通知をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第16条　出納機関は、次に掲げる歳入については、出張して領収するとき、納入者が現金若しくは証券を持参したとき、又は納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証等)

第17条　納入通知書を発しないものに係る収納金を領収した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、現金領収帳を用いるものとする。ただし、第11条の規定による口頭をもって納入の通知をするものに係る収入金で会計管理者が特に指定するものについては本項の規定による現金領収帳に代えて願書、届出書、申請書その他これに類する書類(金銭登録機により発行する領収証を除く。)に領収の旨を記載証印し、又は領収証書の発行を省略することができる。

(収納後の手続)

第18条　出納機関は、第69条第3項の規定により指定金融機関から収納金内訳日計表に添えて納入済通知書の送付を受けたときは、その日計表の日付を公金の領収日として整理し、その納入済通知書を収入決定権者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第19条　出納機関は、収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、速やかに納入者に対し当該証券について支払がなかった旨を証券支払拒絶通知書により通知し、納入者からその証券と引換えに支払拒絶証券受領書を徴するとともに、当日の収入金額から支払拒絶のあった金額を控除し、かつ、証券支払拒絶報告書により収入決定権者に報告しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第20条　収入決定権者又は会計管理者は、令第158条第1項又は第158条の2第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて市長の承認を受けなければならない。

(地方税等の収納事務の委託の基準)

第20条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるところによる。

(過誤納還付及び充当)

第21条　収入決定権者は、納入者が誤って納入した場合において、当該収入の事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

(収入の更正)

第22条　調定の通知を発した歳入について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第23条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間を置かなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第24条　収入決定権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日まで収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第25条　収入決定権者は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の整理及び区分)

第26条　支出負担行為の整理及び区分については、別に定めるところによる。

(支払の原則)

第27条　支払は、債権者の請求に基づき債権者のためにこれをしなければならない。ただし、次に掲げる経費については、債権者からの請求がなくても支出命令権者の支出命令に基づき支払うことができる。

(支出命令の手続)

第28条　支出命令権者は、請求書等の提出を受けたときは、債務の有無、記載事項、予算の有無等を調査確認し、関係書類を添えて支出命令の手続をとらなければならない。

(資金前渡)

第29条　支出決定権者は、令第161条第1項に掲げる経費について、同条同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡者」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡金の保管及び整理)

第30条　資金前渡者は、その前渡金の保管について善良な管理者としての注意を怠ってはならない。

(前渡金の検査)

第31条　会計管理者は、資金前渡者の保管する現金及び帳簿等について臨時に検査し、又は報告を徴することができる。

(前渡金の精算)

第32条　資金前渡者は、支払が完了したとき若しくは保管事由がなくなった時、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、精算命令票に領収証書又はこれに代わるべき証書を添付して精算しなければならない。

(資金前渡者の異動の場合の措置)

第33条　資金前渡者が異動したときは、速やかに精算しなければならない。

(概算払)

第34条　支出決定権者は、令第162条各号に掲げるもののほか、次に掲げる経費については、支払うべき債務金額の確定前に概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第35条　支出決定権者は、その債務金額の確定後、直ちに精算命令票により精算させなければならない。

(前金払)

第36条　支出決定権者は、令第163条各号又は同令附則第7条の規定によるものほか、次に掲げる経費で支払うべき債務金額の確定したものについては、債務履行期到来前に前金払をすることができる。

(前金払の整理)

第37条　前金払を受けた者が債務を履行したときは、主管の長はその事実を確認し、前金払処理報告書を会計管理者に提出しなければならない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(部分払)

第38条　支出決定権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、部分払することができる。この場合、契約の締結に際し部分払の約定をしていなければならない。

(過年度支出)

第39条　支出決定権者は、過年度支出に係る支出命令をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他関係書類を添えて、市長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第40条　各会計間又は同一会計内における収支及び歳計現金と歳入歳出外現金との相互の移替えは、振替の方法により行うことができる。

(債権者に対する支払)

第41条　出納機関は、債権者に支払をするときは、正当債権者を確認の上領収証に押印させ、支払依頼書により支払金融機関をして債権額を支払わせなければならない。

(口座振替払)

第42条　出納機関は、指定金融機関又は市長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申出があったときは指定金融機関に口座振替依頼書及び口座振替明細書を交付し、口座振替の手続をさせなければならない。

(隔地払)

第43条　出納機関は、隔地にある債権者に支払をする必要があるときは、指定金融機関に対し必要な資金を交付し送金依頼により支払をさせなければならない。

(小切手の種類)

第44条　小切手の種類は、記名式指図禁止及び持参人払式とする。

(小切手帳の受領及び返戻)

第45条　出納機関は、指定金融機関から小切手帳の交付を受けなければならない。

(印鑑の通知及び印章・小切手帳の保管)

第46条　出納機関は、照合のため小切手に使用する印鑑届を指定金融機関に交付しなければならない。印章を改印したときも、また同様とする。

(小切手の振出)

第47条　出納機関は、支出伝票に基づき第102条の規定により審査、確認したものでなければ小切手を振り出してはならない。

(小切手の具備要件)

第48条　小切手は小切手文句、支払委託文句、支払金額、支払地、支払店名、振出年月日、振出地、振出人氏名、会計年度及び振出番号を記載しなければならない。

(小切手金額の表示)

第49条　小切手の券面金額の表示は、アラビア数字により「チェックライター」をもって印字されたものでなければならない。この場合において、表示金額の首位に「￥」を、末尾に「※」の記号を付さなければならない。

(小切手帳の使用区分)

第50条　小切手帳は、年度別、歳入、歳出別に常時各1冊を使用しなければならない。

(小切手の書損等による処理)

第51条　書損等による小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(過誤払金の戻入)

第52条　支出決定権者は、令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を返納させるときは、過誤払戻入命令票により、これを当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

(支出更正)

第53条　支出決定権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(出納員及び会計職員の設置)

第54条　会計管理者の事務を補助させるため、必要に応じ出納員及び会計職員を置く。

(事務の委任)

第55条　会計管理者は、必要に応じ出納事務の一部を出納員に委任するものとする。

(身分証票)

第56条　前条の規定により委任を受けた出納員及び会計職員は、それぞれその身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があったときはこれを呈示しなければならない。

(領収証の交付)

第57条　出納員及び会計職員は、現金を収納したときは次の区分により領収証を納人に交付しなければならない。

(現金の払込み)

第58条　出納員又は会計職員は、収納した現金を会計職員にあっては出納員を経て即日又は指定金融機関の翌営業日までに指定金融機関に収納金集計払込書に証拠書類を添えて払い込まなければならない。ただし、やむを得ない事由により期日までに払い込むことができないときは、会計管理者に届け出なければならない。

(現金領収帳の交付)

第59条　出納員において使用する現金領収帳は、会計管理者において作成保管し、現金領収帳交付簿によって出納員に交付する。

(報告)

第60条　出納員は、収納した現金については、翌月5日までに収納金月計報告書を主管の長を経由して、会計管理者に報告しなければならない。

(事務引継)

第61条　出納員の更迭があったときは、前任者は直ちに現金、書類、帳簿等を後任者に引き継ぎ、双方連署をもってその旨を会計管理者に報告しなければならない。

(印章の使用)

第62条　出納員及び会計職員の処理する関係書類には、職印を押印しなければならない。

(現金の保管)

第63条　出納員及び会計職員は、その取り扱った現金の保管については、善良な管理者としての注意を怠ってはならない。

(事故報告)

第64条　出納員及び会計職員は、現金又は現金領収帳等を亡失したときは、その事由を具し、出納員にあっては会計管理者、会計職員にあっては出納員及び会計管理者を経て速やかに市長に届け出なければならない。

(指定金融機関の事務及び責務)

第65条　指定金融機関の取り扱う事務については、この規則に定めるもののほか、契約による。

(担保の提供)

第66条　指定金融機関は、市に対して担保を提供しなければならない。

(執務時間その他)

第67条　指定金融機関の執務時間は、当該金融機関の定めるところによる。

(出納の原則)

第68条　指定金融機関は、納入通知書等に基づかなければ公金の収納をすることができない。

(収納手続)

第69条　指定金融機関は、現金を収納したときは、領収印を押印した領収証を納人に交付しなければならない。

(口座振替の手続)

第70条　指定金融機関は、出納機関から口座振替依頼書の交付を受けたときは、当日の支払に計上し、速やかに各債権者の預金口座に振替の手続をし、出納機関に口座振替済通知書を送付しなければならない。

(公金振替の手続)

第71条　指定金融機関は、出納機関から納入通知書を添えた振替命令票の交付を受けたときは、指定された歳出から支出するとともに、納入通知書に指定された歳入に収納し、振替済通知書に振替済印を押印しなければならない。

(隔地払の手続)

第72条　指定金融機関は、支払依頼書により資金の交付を受けたときは、当該依頼書に隔地払済印を押印し、指定された債権者に速やかに支払を完了しなければならない。

(控除金の振替手続)

第73条　控除金振替の手続については、第71条の規定を準用する。

(戻入金の受入れの手続)

第74条　指定金融機関は、返納通知書をもって現金の払込みを受けたときは、領収証を返納人に交付しなければならない。

(収支証拠書類の不備による報告)

第75条　指定金融機関は、現金の出納をする場合において収支の証拠書類が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(現金出納表の提出)

第76条　指定金融機関は、その日の現金出納表を翌日出納機関に提出しなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第77条　指定金融機関は、次に掲げる帳簿を備え、現金の出納を記帳整理しなければならない。

(印鑑)

第78条　会計管理者及び会計管理者職務代理者並びに会計管理者が指定した出納員は、その職名、氏名及び出納事務に使用する印鑑を指定金融機関に、指定金融機関は出納に使用する印鑑を会計管理者にあらかじめ届け出なければならない。改印又は更迭の場合もまた同様とする。

(指定金融機関の検査)

第79条　会計管理者が行う指定金融機関の検査は、次のとおりとする。

(指定代理金融機関及び収納代理金融機関の設置)

第80条　市長が必要があると認めるときは、指定金融機関の意見を聴き、指定代理金融機関及び収納代理金融機関を置くことができる。

(指定代理金融機関及び収納代理金融機関の取扱事務)

第81条　指定代理金融機関は、指定金融機関との契約及び市長が別に定める収入金の収納事務及び支払の事務の一部を取り扱うものとする。

(収入金の払込み)

第82条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、歳入を収納した場合は、収納した日の翌々営業日の午前10時30分までに収納金内訳日計表に収納済証拠書類を添えて指定金融機関に送付するとともに収納金を払い込まなければならない。

(準用規定)

第83条　第65条、第68条、第69条、第74条、第75条、第79条の規定は、指定代理金融機関及び収納代理金融機関について準用する。

(有価証券整理簿)

第84条　会計管理者は、市に帰属する有価証券について有価証券整理簿を備え、その出納保管の状況を明らかにしておかなければならない。

(有価証券の出納保管)

第85条　主管の長は、有価証券の受入れ又は払出しの必要がある場合は、有価証券受入要求書又は有価証券払出要求書を作成し、決裁を受け、受入れの場合にあっては当該有価証券を添え、これを会計管理者に回付しなければならない。

(利札の取扱い)

第86条　会計管理者は、その保管に係る有価証券の附属利札の支払期日が到来した場合は、主管の長に直ちに収入の手続をとらせるとともに有価証券整理簿に必要な事項を記載しなければならない。

(範囲)

第87条　歳入歳出外現金及び担保又は保証金に代わる有価証券(以下「保管有価証券」という。)は、次に掲げるものとする。

(担保又は保証金に充てる有価証券)

第88条　市が徴する担保及び保証金に充てる有価証券の種類及び価格は、次に掲げるところによる。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納)

第89条　歳入歳出外現金の出納については、この章に定めるもののほか、収入及び支出の規定を準用する。

(保管有価証券の附属利札の交付)

第90条　主管の長は、保管有価証券につき附属利札の交付の申出があったときは、利札請求書を提出させ、会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理)

第91条　会計管理者は、歳入歳出外現金の出納を明確にするため、外現金出納表により整理しなければならない。

(基金の運用又は繰替運用)

第92条　基金管理者は、基金を運用しようとするときは、基金運用決議書により、又は基金に属する現金を繰替運用しようとするときは、基金繰替運用決議書により、決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第93条　基金管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書により、市長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第94条　基金管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度基金管理簿を整理するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(基金増減の記録)

第95条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金保管出納帳に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第96条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況書とする。

(基金の管理等の手続)

第97条　基金の管理等の手続については、この章に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管又は他の財務に関する規則の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳簿には基金の名称を表示しなければならない。

(予算執行事務整理期限)

第98条　主管の長は、予算執行後の整理事務を会計年度経過後3箇月以内に完了しなければならない。

(決算書の調製)

第99条　会計管理者は、出納閉鎖後歳入歳出整理表を締め切り、これに基づいて歳入歳出決算書を作成しなければならない。

(会計管理者備付帳票の種類)

第100条　会計管理者は、会計事務を処理するため次に掲げる帳票を備えなければならない。

(主管課備付帳票)

第101条　主管の長は、次に掲げる帳票のうち必要なものを備えなければならない。

(会計管理者の確認)

第102条　会計管理者は、第28条の規定による支出命令を受けたときは、当該経費について次の各号に掲げる事項につき審査をし、確認をしなければならない。

(証拠書類の計算の基礎等の記載事項)

第103条　証拠書類には計算の基礎を明らかにした事項を記載し、次により調書類を添付しなければならない。

(請求及び領収印)

第104条　請求及び領収に使用する印章は、次による印章を使用しなければならない。

(証拠書類の用字)

第105条　請求書、領収証等の証拠書類の首標金額は、その首位に「￥」の記号を併記し、アラビア数字を用いなければならない。ただし、納入通知書等の首標金額には、「￥」の記号を省略することができる。

(証拠書類の訂正等)

第106条　証拠書類の金額、数量等は、改変又は挿入することができない。ただし、首標金額を除き、やむを得ない場合において訂正を必要とするときは、その訂正箇所に二線を引いて抹消し、これに代わるべき金額又は数量等を記載し、かつ、抹消箇所に認印しなければならない。

第107条　帳票、収支伝票、その他の諸表及び印鑑等の様式は、別表に掲げるところによる。