(趣旨)

第1条　本市の公有財産の取得、管理、処分その他公有財産の取扱いに関する事務については、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(課及び課長の定義)

第2条　この規則において「課」とは、朝倉市事務分掌規則(平成18年朝倉市規則第4号)第2条に定める課等及び同規則第3条に定める課、教育委員会事務局の課、選挙管理委員会事務局、議会事務局、監査委員事務局並びに農業委員会事務局をいう。

(所管換及び管理替の定義)

第3条　この規則において「所管換」とは、所属の異なる会計の間において公有財産の所管を移すことをいう。

(公有財産の統括)

第4条　管財主管課長は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するためその事務を統一し、必要な調整統括をしなければならない。

(公有財産管理事務の所管)

第5条　行政財産は、その事務、事業を所管する課の課長が管理しなければならない。ただし、行政財産の管理上必要があるときは、市長が別に管理する者を定めることができる。

(公有財産管理事務の分掌)

第6条　課長は、その所管に属する公有財産の管理事務を自己の指揮監督に属する施設の長に分掌させることができる。

(公有財産の管理事務の協議)

第7条　次に掲げる場合は、当該公有財産を所管する課の課長は管財主管課長に協議しなければならない。

(普通財産の管理及び処分に関する事務の承認)

第8条　第5条第2項ただし書の規定により普通財産を管理する管理者は、次に掲げる場合においては、管財主管課長の承認を受けなければならない。

(管財主管課長に通知すべき事項)

第9条　公有財産について第47条各号に掲げる事項を生じたときは、当該公有財産を管理する課の課長は、公有財産異動通知(様式第1号)により管財主管課長に通知しなければならない。

(用途を廃止した行政財産の引継ぎ)

第10条　行政財産の用途を廃止したときは、これを管財主管課長に引き継がなければならない。ただし、交換又は取壊しのために用途を廃止したとき、管理及び処分に特別の技術を要するときその他管財主管課長において引継ぎを適当としないと認めるときは、この限りでない。

(公有財産引継書)

第11条　公有財産を管理する課の課長は、当該財産の所管換又は管理替をするときは、公有財産引継書(様式第2号)に必要な事項を記入し、関係書類を添付して所管換又は管理替を受ける課の課長及び管財主管課長に送付しなければならない。

(異なる会計間の有償移管等)

第12条　公有財産の所管換をし、又は所属を異にする会計において使用するときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合において、市長が有償としての整理が不適当であると認めるときは、この限りでない。

(会計管理者への通知)

第13条　公有財産に関する適正な記録管理を行うため、管財主管課長は、会計管理者に対し公有財産(道路、橋りょう及び河川を除く。)に関する増減異動の状況について適宜通知しなければならない。

(公有財産の取得)

第14条　公有財産を取得しようとする場合に、当該財産に所有権以外の権利が設定され、又は義務を負担するものであるときは、取得前に所有者又は当該権利者をしてこれを消滅させなければならない。ただし、設定された権利又は負担しなければならない義務が市の利益を害さないと市長が認めるときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第15条　登記又は登録をすることができる公有財産は、取得後遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第16条　公有財産の代金は、前2条の手続を完了し、又は目的物の引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(登記簿の調査)

第17条　公有財産を取得しようとするときは、登記簿の記載事項について調査しなければならない。ただし、相手方が登記事項証明書を提出してその権利を証明したときは、この限りでない。

(管理及び使用の原則)

第18条　公有財産は、常に善良な管理者の注意をもって管理し、その目的又は用途に従い最も効率的に使用しなければならない。

(公有財産の不法使用)

第19条　公有財産を権原に基づかずに占用し、若しくは使用し、又はこれにより収益した者に対しては、当該公有財産を管理する課の課長は、直ちにその占用又は使用を中止せしめ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。ただし、特別の理由があるときは、その占用又は使用に対して相当の料金を徴収し、これを追認することができる。

(境界の確定の協議)

第20条　公有財産を管理する課の課長は、その所管に属する公有財産の境界が明らかでないときは、隣接地の所有者に対し立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めなければならない。

(境界標の埋設)

第21条　境界確定の協議がととのった場合には、当該境界を明らかにするため境界標(様式第4号)を埋設しなければならない。

(隣接地所有者からの境界の確定の協議)

第22条　公有財産との境界を確定するため、隣接地の所有者から協議を求められた場合は、土地境界確定申請書(様式第5号)に関係地の字図を添付して申請させなければならない。

(境界確定の協議に伴う実費の徴収)

第23条　前条の場合において隣接地の所有者が当該地の実測図を所有していないため、その実測を必要とした場合には、これに要した費用を隣接地の所有者から徴収しなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第24条　行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第6号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(許可基準)

第25条　行政財産の目的外使用の許可は、その用途又は目的を妨げないと認める場合で、かつ、当該財産の使用が市の事務、事業と密接な関係を有し、若しくはその円滑な執行に寄与するとき、又は公益上必要なときに限り行うものとする。

(使用期間)

第26条　行政財産の目的外使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、電柱の設置、水道管の埋設その他使用の期間を1年以内とすることが著しく実情に沿わない場合に限り、3年以内とすることができる。

(使用者の注意義務)

第27条　行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該使用物件を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、関係行政財産の用途、目的又は市の事務、事業の円滑な執行を妨げないように努めなければならない。

(使用の制限)

第28条　行政財産を管理する課の課長は、当該行政財産の維持管理上必要がある場合においては、使用者に対しその使用を制限することができる。

(費用の負担)

第29条　使用者が電気・ガス・水道・電話等に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、その額の算定が困難な場合又は使用料の算定基礎に含まれていることが明確な場合、その他市長において使用者の負担とすることが適当でないと認める場合においては、この限りでない。

(届出事項)

第30条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市長に届け出なければならない。

(貸付期間)

第31条　普通財産の貸付けは、次に定める期間を超えないものとする。

(貸付料)

第32条　普通財産を貸し付ける場合に徴収すべき貸付料は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第9号に定める固定資産課税台帳(以下「課税台帳」という。)に記載された価格を基礎に、次に定める額を年額とし、貸付期間が1年に満たないものについては月割計算、1月に満たないものについては日割計算によるものとする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(貸付料の納付期日)

第33条　貸付料は、次に定める期日までに納付させるものとする。ただし、市長が特に理由があると認める場合は、この限りでない。

(遅延利息)

第34条　前条の納付期日までに貸付料を納付しないときは、納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が100円以上であるときは100円(100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)について1日4銭の割合を乗じて得た額に相当する遅延利息を徴収する。この場合において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(保証金及び連帯保証人)

第35条　普通財産を貸し付ける場合は、借受人をして契約保証金を納付させ、かつ、連帯保証人を立てさせるものとする。ただし、国又は他の地方公共団体その他公共団体に対し貸し付けるとき、又は市長が特に必要がないと認めるときはこの限りでない。

(明示事項)

第36条　普通財産を貸し付ける場合は、使用目的、期間及び貸付料並びに貸付料納付の時期及び方法のほか、次に掲げる事項を契約書に明示するものとする。ただし、市長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(契約に要する費用の負担)

第37条　普通財産を貸し付ける場合において契約に要する費用は、借受人をして負担させるものとする。

(貸付け以外の方法による使用・収益)

第38条　貸付け以外の方法により普通財産を使用し、又は収益させる場合は、貸付けに関する規定を準用する。

(用途指定の売払)

第39条　特定の用途に供させる目的をもって、普通財産を売払い又は譲与する場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(売払代金の延納)

第40条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金を延納させる場合において徴すべき確実な担保とは、次に掲げるものとし、付すべき利息は年6.5パーセントから8パーセントまでの割合によって計算した額とする。

(担保の価額)

第41条　前条に規定する担保の価額は、次に掲げるところによる。

(既納金の損害金への充当)

第42条　法第238条の5第5項の規定により契約を解除したとき、又は売払代金を納付しないため契約を解除したときは、損害賠償を請求することがある。この場合において、既に市に納付した金額があるときは、これを損害賠償金に充当するものとする。

(準用規定)

第43条　第34条から第37条までの規定は、普通財産を売却する場合に準用する。この場合において、第35条第2項中「貸付料の3月分」とあるのは「売払代金の100分の10」と読み替えるものとする。

(台帳)

第44条　市長は、公有財産の状況を把握するため、公有財産の種類に従いその台帳(様式第8号から様式第16号まで)を備えなければならない。

(台帳価格)

第45条　公有財産を新たに台帳に登載する場合の価額は、取得又は次に掲げる価額とする。

(台帳価額の改定)

第46条　公有財産台帳の記載価額は、課税台帳を考慮して算定した額により改定しなければならない。

(台帳記載事項の変更)

第47条　公有財産が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由、年月日その他必要な事項を台帳に記載しなければならない。

(増減及び現在額報告書等)

第48条　公有財産を管理する課の課長は、その所管に属する公有財産につき毎年9月30日及び3月31日現在における公有財産の増減及び現在額報告書(様式第17号その1から様式第18号まで)及び3月31日現在における公有財産貸付け及び目的外使用状況報告書(様式第19号)を調製し、公有財産の増減及び現在額報告書については10月31日及び4月30日までに、公有財産の貸付け及び目的外使用状況報告書については4月30日までに管財主管課長を経て市長に提出しなければならない。