(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、朝倉市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もって学校の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(学年及び学期)

第2条　学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第3条　学校の休業日は、法令に定めがあるもののほか、次に掲げる期間内において定めるものとする。

(教育指導計画の編成と届出)

第4条　学校の教育指導計画は、学習指導要領の基準に基づき校長がこれを編成する。

(学校行事の計画とその承認届出)

第5条　校長は、学校における教育活動の一環として修学旅行、遠足、対外試合、水泳、キャンプ及びその他の学校行事を校外で実施する場合は、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

(学校施設以外の施設の利用)

第6条　校長が教育上必要と認めて、学校施設以外の施設を利用する場合においては、次に掲げる事項をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(感染症による出席停止)

第7条　感染症にかかり、若しくはその疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒があるときは、校長は、その保護者に対し、理由及び期間を明らかにし、出席停止を指示することができる。

(出席停止)

第8条　次の各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、校長は、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(事故等の報告)

第9条　児童生徒の傷害若しくは死亡又は集団的疾病等が発生した場合は、校長は、その事情を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(教材の定義)

第10条　この規則で、「教材」とは、次に掲げるものをいう。

(教材の選定)

第11条　教科書の採択は、別に定めるところにより、校長の意見を聴いて教育委員会が行う。

(準教科書の承認)

第12条　学校が準教科書を使用する場合は、あらかじめ学年始めに教育委員会の承認を得るものとする。

(教科書及び準教科書以外の教材の届出)

第13条　学校が学年又は学級若しくはこれに準ずる集団全員に対し、教科書及び準教科書以外の教材として、計画的・継続的に、次に掲げるものを使用する場合は、4月末日までに教育委員会に届け出るものとする。

(副校長)

第14条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第2項に規定する副校長を置くときは、教頭を置かないことができる。

(教務主任等)

第14条の2　次の各号に掲げる学校には、特別の事情がある場合を除き、当該各号の表の左欄に掲げる主任等を置くものとし、その職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(校長職務代理者)

第15条　校長、副校長及び教頭に事故があるとき又は欠けたときは、校長職務代理者を置くことができる。

(事務職員及び学校栄養職員の職)

第16条　事務職員の職として次表の左欄に掲げる職を置くことができるものとし、その職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(学校事務の共同実施)

第16条の2　教育委員会は、学校における事務処理体制の整備、事務の高度化、効率化等のため、学校事務の共同実施を行うことができる。

(その他の職員)

第17条　学校には、法律により設置される職員のほか、その他の職員として、次に掲げる職員を置くことができる。

(職員会議)

第18条　学校に、校長の職務の円滑な執行を補助するため、職員会議を置く。

(学校評議員)

第19条　校長は、教育委員会の承認を得て、学校に学校評議員を置くことができる。

(校務分掌組織等の報告)

第20条　校長は、校務分掌組織及びその分掌(第14条第1項に規定する教務主任等に係るものを除く。)を定め、毎年4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(学級編制資料の提出)

第21条　校長は、別に定めるところにより、学級の編制又はその変更について適正な資料を教育委員会に提出しなければならない。

(職員の休暇)

第22条　職員の休暇は、別に定めるところにより、校長が処理する。ただし、休暇が7日以上にわたる場合及び海外に出る場合は、教育委員会に報告しなければならない。

(職員の出張)

第23条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、次については、あらかじめ教育委員会に報告しなければならない。なお、第3号については、7日前までに報告しなければならない。

(管理の担当)

第24条　校長は、学校の施設設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を統括し、職員は、校長の定めるところにより施設設備の管理を分担する。

(分管簿)

第25条　校長は、施設及び設備の分管簿を調製し、その現況を分管簿に記載しておかなければならない。

(亡失又はき損の報告)

第26条　校長は、学校の施設設備が亡失又はき損した場合は、別に定めるところにより速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(学校施設設備の利用)

第27条　校長は、別に定めるところにより、学校の施設設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

(警備、防災の計画及び分担)

第28条　校長は、前年度の始め、学校の警備及び防災計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

(日直及び宿直)

第29条　日直及び宿直については、別に定める。

(教育職員の業務量の適切な管理等)

第30条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「給特法」という。)第2条第2項に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図るため、在校等時間(給特法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。)から朝倉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年朝倉市条例第42号)第9条に規定する休日(同条例第10条に基づき代休日が指定された日を除く。)以外の日における同条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を除いた時間(以下「時間外在校等時間」という。)の上限を定めることとし、当該上限については、次のとおりとする。

(その他)

第31条　この規則の施行に関し必要な事項については、教育長が別に定める。