(目的)

第1条　この条例は、経済的理由により学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、高等専門学校、短期大学、大学及び大学院(以下「高等学校等」という。)において修学することが困難な者に対して奨学金を貸与し、その進学を奨励することにより社会における有為な人材の育成を図ることを目的とする。

(奨学金の種類)

第2条　奨学金の種類は、次に掲げるものとする。

(貸与の対象者)

第3条　進学奨励金の貸与の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(奨学金の額)

第4条　奨学金の貸与の額は、別表に定める金額とし、予算の範囲内において貸与する。

(貸与の期間)

第5条　進学奨励金を貸与する期間は、その貸与を受ける者の在学する高等学校等の在学期間内とする。

(貸与の申請及び決定)

第6条　奨学金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則に定めるところにより市長に申請しなければならない。

(貸与の時期)

第7条　奨学金は、次に定める日までに貸与するものとする。ただし、市長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

(貸与中の変更等の届出)

第8条　奨学生は、奨学金の貸与を受けている期間中(以下「貸与期間中」という。)に次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(貸与の休止)

第9条　市長は、奨学生が貸与期間中に休学したときは、奨学金の貸与を休止するものとする。

(貸与の停止)

第10条　市長は、奨学生が貸与期間中に次の各号のいずれかに該当したときは、奨学金の貸与を停止するものとする。

(奨学金の返還)

第11条　奨学生は、高等学校等を卒業若しくは修了したとき又は前条の規定により奨学金の貸与を停止されたときは、規則に定めるところにより貸与を受けた奨学金を返還しなければならない。

(延滞利息)

第12条　奨学生が正当な理由なく奨学金を返還すべき期日までに返還しなかったときは、規則に定めるところにより延滞利息を支払わなければならない。

(返還中の変更等の届出)

第13条　奨学生は、奨学金の返還を行っている期間中(以下「返還期間中」という。)に次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(返還債務の履行の猶予)

第14条　市長は、規則に定めるところにより奨学金の返還債務の履行を猶予することができるものとする。

(返還債務の免除)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則に定めるところにより奨学金の返還債務の全部又は一部を免除することができるものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。