(設置)

第1条　海洋スポーツ・レクリエーションを通じて住民の福祉の増進並びにたくましい精神力、豊かな人間性及び英知みなぎる青少年の育成を図ることを目的として、B＆G海洋センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　B＆G海洋センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　朝倉市甘木B＆G海洋センター(以下「海洋センター」という。)は、朝倉市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(開所期間及び時間)

第4条　海洋センターの開所期間及び時間は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、教育委員会は、季節その他の事情がある場合は、開所期間及び時間を変更することができる。

(休所日)

第5条　海洋センターの休所日は、月曜日とする。ただし、教育委員会が非常災害その他の事情により特に必要と認める場合は、休所日を変更し、又は臨時に休所日を設けることができる。

(利用許可)

第6条　海洋センターを利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第7条　教育委員会は、海洋センターの利用目的又は内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、海洋センターの利用を許可しないことができる。

(使用料の納付)

第8条　利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第9条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、海洋センターを利用する権利を他に譲渡又は転貸してはならない。

(特別の設備等)

第12条　利用者は、その利用に当たって特別の設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第13条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用許可の条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の許可を取り消すことができる。この場合において、利用者に損害を及ぼすことがあっても、教育委員会は、賠償の責めを負わない。

(指定管理者による管理)

第14条　海洋センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第16条　指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に、次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第17条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らし総合的に審査し、海洋センターの指定管理者として最も適切であると認めた者を、指定管理者として指定するものとする。

(利用料金)

第18条　指定管理者は、この条例の定めるところにより、利用料金の設定をするものとする。

(利用料金の還付)

第19条　既に納入した利用料金は、還付しない。ただし、教育委員会の承認を得て定めた基準に該当するときは、この限りでない。

(利用料金の減免)

第20条　指定管理者は、第18条の規定にかかわらず、教育委員会の承認を得て定めた基準に該当するときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(秘密保持義務)

第21条　指定管理者及び海洋センターの業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、海洋センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(原状の回復)

第22条　利用者は、利用期間中、建物、附属設備及び備品の使用について、善良な管理を怠ってはならない。

(損害賠償)

第23条　利用者又は指定管理者は、故意又は過失により海洋センターの建物、附属設備及び備品を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。