(目的)

第1条　この条例は、本市の歴史的景観の維持並びに歴史性及び地域性豊かな伝統的建造物群の保存に関して必要な措置を定めることにより、本市にふさわしい景観をまもり、そだて、つくり、もって市民の郷土愛の高揚と地域文化の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の基本的責務)

第3条　市長は、この条例の目的を達成するための基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(先導的役割)

第4条　市長は、公共施設、公益施設等の整備改善の推進その他歴史的景観の整備に関する事業を行う場合には、歴史的景観の形成に先導的役割を果たすよう努めなければならない。

(啓発)

第5条　市長は、市民、事業者及び専門家が歴史的景観の形成に寄与することができるよう歴史的景観に関する知識の普及を図る等必要な措置を講じなければならない。

(市民、事業者及び専門家の基本的責務)

第6条　市民、事業者及び専門家は、歴史的景観に関する知識を高めることにより、それぞれの立場から歴史的景観の形成に寄与するよう努めなければならない。

(協力義務)

第7条　市民、事業者及び専門家は、市長その他の行政機関が実施する歴史的景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(歴史的景観形成への配慮)

第8条　市民、事業者及び専門家は、建築物等の新築、増築、改築、修繕、模様替え又は色彩の変更、土地の形質の変更等を行おうとするときは、歴史的景観の形成に配慮しなければならない。

(歴史的景観形成地区の指定)

第9条　市長は、歴史的景観の形成上必要な地域については、朝倉市歴史的景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、歴史的景観形成地区(以下「景観形成地区」という。)に指定することができる。

(歴史的景観の形成基準)

第10条　市長は、景観形成地区を指定したときは、歴史的景観の形成のための基準(以下「景観形成基準」という。)を定めるものとする。

(行為の届出)

第11条　景観形成地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その内容を市長に届け出なければならない。

(景観形成基準の遵守)

第12条　前条第1項各号のいずれかに該当する行為を行おうとする者は、景観形成基準に適合するよう努めなければならない。

(景観形成基準に基づく助言、指導又は勧告)

第13条　市長は、第11条第1項の規定による届出があった場合において、届出に係る行為が景観形成基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な助言、指導又は勧告を行うことができる。

(行為の報告等)

第14条　市長は、第11条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出により当該届出を必要とする行為をした者に対し、その行為の内容について報告を求めることができる。

(空地に係る助言及び指導)

第15条　市長は、景観形成地区内において、空地が当該地区の景観を阻害していると認めるときは、当該空地の所有者(権原に基づく占有者又は管理者がある場合は、それらの者を含む。以下「所有者等」という。)に対し、歴史的景観の形成を配慮した適正な空地の管理又は利用を図るよう助言又は指導することができる。

(保存計画)

第16条　市長及び教育委員会は、伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)が定められたときは、審議会の意見を聴いて、当該保存地区の保存に関する計画(以下「保存計画」という。)を定めるものとする。

(現状変更行為の規制)

第17条　保存地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、市長及び教育委員会の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第18条　市長及び教育委員会は、前条第1項各号に掲げる行為で、次に定める基準(市長にあっては第8号に定める基準)に適合しないと認める場合は、同項の規定による許可をしてはならない。

(国の機関等に関する特例)

第19条　第17条第1項の規定は、国若しくは地方公共団体の機関又は法令の規定により国の行政機関若しくは地方公共団体とみなされた法人(以下「国の機関等」という。)が行う行為については適用しない。この場合において、当該国の機関等は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、市長及び教育委員会と協議しなければならない。

(許可及び協議の特例)

第20条　第17条第1項及び前条の規定は、文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第6項各号に規定する行為で規則で定めるものについては適用しない。この場合において、これらの行為のうち、第17条第1項の許可又は前条後段の協議に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、市長及び教育委員会にその旨を通知しなければならない。

(許可の取消し等)

第21条　市長及び教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、保存地区の保存のため必要な限度において、第17条第1項の規定により行った許可を取り消し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて、建築物等の改築、移転又は除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

(景観保存物件)

第22条　市長は、景観形成地区内(伝統的建造物群保存地区内を除く。)で、歴史的景観の形成を図る上において、特に必要があると認められる建築物等を景観保存建造物、また、特に必要があると認められるその他の物件を景観保存環境物件(以下これらを「景観保存物件」という。)として指定することができる。

(現状変更行為の規制)

第23条　景観保存物件について、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、市長及び教育委員会の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第24条　市長及び教育委員会は、前条第1項各号に掲げる行為で、次に定める基準に適合しないと認める場合は、同項の規定による許可をしてはならない。

(国の機関等に関する特例)

第25条　第23条第1項の規定は、国の機関等が行う行為については適用しない。この場合において、当該国の機関等は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、市長及び教育委員会と協議しなければならない。

(許可及び協議の特例)

第26条　第23条第1項及び前条の規定は、文化財保護法施行令第4条第6項各号に規定する行為で規則で定めるものについては適用しない。この場合において、これらの行為のうち、第23条第1項の許可又は前条後段の協議に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、市長及び教育委員会にその旨を通知しなければならない。

(許可の取消し等)

第27条　市長及び教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、景観保存物件の保存のため必要な限度において、第23条第1項の規定により行った許可を取り消し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて、景観保存物件の改築、移転又は除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

(経費の補助等)

第28条　市は、保存地区内における建築物等及び環境物件の管理、修理、修景又は復旧について、自ら保存のため適当な措置を行い、又は当該物件の所有者等に対し、その経費の一部を補助することができる。

(審議会の設置)

第29条　本市に審議会を置く。

(組織)

第30条　審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長及び教育委員会が規則で定める。

(罰則)

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。