2　前項に規定する措置費用の額は、月額によるものとする。ただし、月の中途において措置を開始し、又は廃止した場合は、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額とする。

2　前項の猶予又は減免は、前項第1号の場合は保護を受けることとなった月について、前項第2号又は第3号の場合は次項の申請があった月から当該年度の末月を限度として行うものとする。

3　第1項の規定による猶予又は減免を受けようとする者は、その事由発生後直ちに申請書(別記様式)に猶予又は減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　第1項の規定による猶予又は減免を受けた者は、その事由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の甘木市知的障害者、老人及び身体障害者の措置費用に関する徴収規則(昭和58年甘木市規則第8号)、朝倉町老人・障害者福祉関係費用徴収規則(平成5年朝倉町規則第1号)又は杷木町老人・障害者福祉関係費用徴収規則(平成5年杷木町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。