(設置)

第1条　緑豊かな自然や水とふれあい、スポーツ・レクリエーションを通じ人とふれあい、余暇を楽しむ中で自然環境や水資源の重要性を理解する場を提供することにより、水源地域の活性化と振興に寄与するため、水の文化村を設置する。

(名称及び位置等)

第2条　水の文化村の名称、ゾーン及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　朝倉市立あまぎ水の文化村(以下「文化村」という。)の管理に関する業務のうち次に掲げるものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らし総合的に審査し、文化村の指定管理者として最も適切であると認めた者を、指定管理者として指定するものとする。

(秘密保持義務)

第6条　指定管理者及び文化村の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、文化村の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、又は指定を取り消され、及び従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(利用の許可)

第7条　文化村において、次に掲げる行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(行為の制限)

第8条　文化村において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、指定管理者が管理のため必要がある場合又は指定管理者の許可を受けた場合は、この限りでない。

(利用の禁止等)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、文化村の利用を禁止し、若しくは制限し、又は第7条第1項の利用許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第10条　指定管理者は、この条例の定めるところにより、利用料金の設定をするものとする。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、前条の規定にかかわらず、市長の承認を得て定めた基準に該当するときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の還付)

第12条　既に納入した利用料金は、還付しない。ただし、市長の承認を得て定めた基準に該当するときは、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　第7条第1項の許可を受けた者は、その権利を第三者に譲渡し、又は転貸し、若しくは担保に供してはならない。

(監督処分)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは文化村からの退去を命ずることができる。

(損害賠償)

第15条　文化村を利用する者が、建物及び附属設備を破損若しくは滅失したとき又は許可を受けて設置した特別な設備を撤去しないで市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料に処することができる。