(設置)

第1条　保護者等の労働又は疾病等の理由により、昼間保護者のいない家庭の児童の健全な育成を図ることを目的とし、学童保育所を設置する。

(名称及び位置)

第2条　学童保育所の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(開所時間)

第3条　学童保育所の開所時間は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、開所時間を別表第2で定める時間まで延長することができる。

(休日)

第4条　学童保育所の休日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休日を定めることができる。

(事業)

第5条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う。

(入所の資格)

第6条　学童保育所に入所できる児童は、次に掲げる要件を備えているものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(入所の承諾)

第7条　学童保育所に児童を入所させようとする保護者は、市長の承認を受けなければならない。

(入所の取消し)

第8条　市長は、学童保育所に入所している児童が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、入所を取り消すことができる。

(指定管理者による管理)

第9条　学童保育所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第11条　第9条第1項の規定による指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切であると認めたものを、指定管理者として指定するものとする。

(事業報告書の作成と提出)

第13条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、指定管理者が年度の途中において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(秘密保持義務)

第14条　指定管理者及び学童保育所の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、学童保育所の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(指定の取消し等)

第15条　市長は、指定管理者の責めに帰すべき理由その他の理由により当該指定管理者による管理を継続することが困難と認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第16条　利用者及び指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定によりその指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、学童保育所の施設及び附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第17条　学童保育所を利用する者が、その責めに帰すべき理由により学童保育所の施設又は附属設備を毀損し、又は滅失したときには、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(保育料)

第18条　学童保育所を利用する者は、学童保育所の利用に係る料金(以下「保育料」という。)として、1月ごとに別表第1保育料の欄に定める額(次項において「保育料の額」という。)を支払わなければならない。

(保育料の減額及び免除)

第19条　市長は、特別な理由があると認めたときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の収入)

第20条　市長は、保育料を当該学童保育所の指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。