(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、老人に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するため、朝倉市老人福祉センター(以下「老人センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(事業の内容)

第3条　老人センターは、老人が健康で明るい生活を営めることを目的として次の事業を行う。

(利用者の資格)

第4条　老人センターは、次に該当する者に利用させる。

(利用の許可)

第5条　老人センターを利用するときは、次の事項を記載した申込書により市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第6条　市長は、老人センターを利用する者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可せず、又は許可を取り消すことができる。

(使用料)

第7条　第5条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表第2に定める使用料を納めなければならない。

(減免)

第8条　市長は、前条の規定にかかわらず、市が使用する場合又は老人クラブ連合会及び社会福祉協議会が当該会議等に利用する場合その他特に必要があると認めるときは、使用料の額を減額し、又は免除することができる。

(使用料の納付等)

第9条　使用料は、利用の許可後速やかに前納しなければならない。ただし、冷暖房費は、利用する当日に納付することができる。

(禁止事項)

第10条　利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、又は転貸しすることはできない。

(特別の設備等)

第11条　利用者は、その利用に当たって特別の設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　老人センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第14条　指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第15条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らし総合的に審査し、老人センターの指定管理者として最も適切であると認めた者を、指定管理者として指定するものとする。

(指定管理者の指定の取消し等)

第16条　市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条による指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(利用料金の設定)

第17条　指定管理者は、この条例の定めるところにより、利用料金の設定をするものとする。

(秘密保持義務)

第18条　指定管理者及び老人センターの業務に従事している者は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、老人センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(原状の回復)

第19条　利用者は、利用期間中、建物、附属設備及び備品の使用について、善良な管理を怠ってはならない。

(損害の賠償)

第20条　利用者が建物及び附属設備品を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。