(趣旨)

第1条　都市住民等との総合理解、相互交流を深め農業や農村に対する理解を促進し、併せて地域の農林産物生産者の生産意欲と農村の生活環境・文化の向上に資するため、農業公園を設置する。

(名称及び位置)

第2条　農業公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　朝倉市杷木農業公園(以下「農業公園」という。)に次のとおり施設を置く。

(指定管理者による管理)

第4条　農業公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条　指定管理者は、農林業や観光、地域文化振興等を通しての都市住民との交流拠点の場として積極的な事業展開が実施されるよう、前条に規定する管理の業務を行わなければならない。

(指定管理者の公募の公告及び申請)

第7条　市長は、指定管理者の指定を受けようとする者を公募するときは、朝倉市広報紙に次に掲げる事項を公告するものとする。

(指定管理者の候補者の選定方法等)

第8条　市長は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、次に掲げる指定の基準に照らし総合的に審査し、最も適切であると認めたものを指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(公募によらない候補者の選定等)

第9条　市長は、第7条の規定による申請がなかった場合又は前条の規定による審査の結果、候補者となるべき適当な者がいなかった場合、若しくは施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置の趣旨を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できると思料するときは、公募によらない候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第10条　市長は、前2条の規定により選定した候補者について、法第244条の2第6項の規定により議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第11条　市長は、前条の指定をしたときは、次のとおり指定管理者と施設の管理に関する協定を締結する。

(事業報告書の作成及び提出)

第12条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に管理する施設に関する事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第14条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の開始の日から当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(管理業務等の報告の聴取等)

第13条　市長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し管理業務及びそれに係る経理の状況に関し、定期に、又は必要に応じて報告を求め、実施について調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(指定の取消し)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定の取消し又は管理業務の一部の停止命令を行う。

(開館時間等)

第15条　農業公園の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、変更することができる。

(利用の許可)

第16条　農業公園を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとする場合も同様とする。

(許可の条件)

第17条　指定管理者は、利用を許可するに当たっては、管理上必要な条件を付けることができる。

(利用の不許可)

第18条　指定管理者は、農業公園を利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を許可しないことができる。

(利用料金)

第19条　第16条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

(利用料金の収入)

第20条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第21条　指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第22条　既に支払われた利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(特別設備の設置)

第23条　利用者は、農業公園に特別な設備を設置しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第24条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは利用の停止を命ずることができる。

(入場の制限)

第25条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するものに対しては入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(立入検査)

第26条　利用者は、指定管理者が職務執行のため、利用中の場所に立ち入ることを拒むことができない。

(目的外利用及び権利譲渡の禁止)

第27条　利用者は、許可された目的以外の目的に農業公園を利用し、若しくは利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第28条　利用者は、農業公園の利用を終わったとき、又は利用の許可を取り消され、若しくは停止され、又は中止したときは、直ちに農業公園を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第29条　利用者は、利用中に農業公園の建物又はその附属設備を毀損し、又は滅失したときは、指定管理者が認定する額を市に賠償しなければならない。

(秘密保持の義務)

第30条　指定管理者及び管理業務に従事しているもの(以下「従事者」という。)は、個人情報を収集し、保管し、又は利用するに当たっては朝倉市個人情報保護条例(平成18年朝倉市条例第10号)の主旨を十分遵守し、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。