(趣旨)

第1条　この条例は、朝倉市水道事業(以下「水道事業」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、朝倉市水道事業、簡易水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成30年朝倉市条例第32号)第3条第2項に定めるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、水を供給するため施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(加入金)

第7条　給水装置の新設工事をしようとする者からは、申込みの際に別表第1に定める額を加入金として徴収する。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくてもその工事を施行することができる。

(開発行為等の事前協議)

第13条　開発行為等を行い給水を受けようとする者は、その給水方法、費用負担、施設等の維持管理について、あらかじめ管理者に協議し、その同意を得なければならない。

(配水管等の工事負担金)

第14条　管理者は、給水の申込みに応じるため新たに配水管を布設する必要がある場合には、当該申込者にその工事費を負担させることができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第18条　次の各号のいずれかに該当するものは、水道に関する事項を処理させるため管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第19条　給水量は、市のメーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与し、保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出て、その承認を受けなければならない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消防又は消防演習若しくは管理者が特に認めた場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　管理者は、給水装置の機能又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、別表第2に定める区分により計算した水道使用料金とメーター使用料金の合計額とする。

(料金の算定)

第27条　料金は、定例日にメーターの検針を行い、計量した使用水量をその日の属する月分として算定する。ただし、管理者が必要があると認めるとき、又はやむを得ない理由があるときは、定例日以外の日にメーターの検針を行うことができる。

(使用水量の認定)

第28条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を推定して料金を算定するものとする。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　月の途中において水道の使用を開始し、又は中止し、若しくは廃止したとき、その月の使用期間が15日に満たない場合の水道使用料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の料金)

第30条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第32条　手数料は、次の区分により、申請者からの申請の際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申請者からは、申請後徴収することができる。

(料金等の減免)

第33条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減免することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(貯水槽水道の管理に係る指導等)

第38条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(貯水槽水道の設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第40条　この条例に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第41条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　市長は、詐欺その他不正の行為によって、第26条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。