(趣旨)

第1条　この条例は、朝倉市簡易水道事業(以下「簡易水道事業」という。)の給水についての料金、給水装置工事の費用負担区分その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、朝倉市水道事業、簡易水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成30年朝倉市条例第32号)第3条第2項に定めるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(工事の申込み)

第4条　水道使用者が給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去工事(以下「工事」という。)をしようとするときは、簡易水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定めるところによりあらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(費用負担区分)

第5条　給水装置の工事に要する費用は、当該給水装置の工事をしようとする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第6条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施工することができる。

(給水の原則)

第7条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第8条　水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところによりあらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第9条　水道使用者は、次の各号のいずれかに該当するときはあらかじめ管理者に届け出なければならない。

(水道使用者の管理上の責任)

第10条　水道使用者は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第11条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(使用料)

第12条　水道使用料(以下「使用料」という。)は、水道使用者から徴収する。

(一般家庭使用料)

第13条　一般家庭用の使用料は、別表第1に定める額とする。

(納付期日)

第14条　前条の使用料は、毎月末までに(月の中途において水道の使用をやめたときはその日)その月分を納付しなければならない。

(臨時使用の場合の措置)

第15条　工事その他の理由により一時的に水道を使用するものは、使用申込みの際、臨時使用料を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

(使用料の軽減又は免除)

第16条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第17条　管理者は、水道管理上必要があると認めたときは、給水装置について検査し、水道使用者に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第18条　管理者は、給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める基準に適合していないときは、給水契約の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間給水を停止することができる。

(給水の停止)

第19条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(賠償責任)

第20条　故意又は過失により水道施設を毀損し、又は滅失した者に対しては、その損害を賠償させることができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。