(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び朝倉市監査委員条例(平成18年朝倉市条例第26号)第3条の規定に基づいて監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査」という。)は、この規程の定めるところにより実施する。

(基本方針)

第2条　監査を行うに当たっては、法第199条第3項の定めるところにより、市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理又は同条第2項に規定される事務の執行が、法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨にのっとって、住民の福祉の増進に寄与するとともに、最少の経費で最大の効果をあげているか、並びに常にその組織及び運営の合理化に努めるとともにその規模の適正化を図っているかについて、特に意を用いるものとする。

(種別分類等)

第3条　監査は、次の種別に分けて行う。

(監査権能の調整運用)

第4条　前条第1項に掲げる各種監査のうち、定期監査、現金出納検査、決算審査等毎年度の経常的な監査は、これを行うに当たりその権能を有機的に連係させて調整運用し、監査の総合的効果があがるよう努めるものとする。

(監査計画)

第5条　監査は、監査計画を作成し、その計画に基づいて実施する。

(監査通知)

第6条　監査を実施するに当たっては、あらかじめ監査の実施日程、監査の範囲等を監査対象の担当責任者に通知する。ただし、緊急を要するとき又は監査の目的により、これを行わないことがある。

(監査資料)

第7条　監査を実施するに当たっては、あらかじめ監査対象の担当責任者に対し、所定の項目及び様式による監査資料の提出を求めるものとする。ただし、緊急を要するとき又はその必要を認めない場合には、これを省略する。

(監査手段)

第8条　監査は、書類、帳簿、証拠書、設計書等の記録に基づき、突合、分析、実査、確認、質問、立会い等必要と認める監査手段を選択適用して実施する。

(監査記録)

第9条　監査を実施したときは、指摘を要する事項に係る事実関係とその出所根拠を詳細に記録する。

(監査調書)

第10条　監査を実施したときは、監査実施後速やかに監査調書を作成しなければならない。

(指摘事項の弁明又は意見聴取)

第11条　監査の結果、指摘を要する事項について必要がある場合は、関係事務事業の担当責任者からこれに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

(監査報告)

第12条　監査を終了したときは、監査報告書を作成し、これを市長及び市議会又は必要に応じて関係行政機関に報告する。

(監査公表)

第13条　前条の報告のうち所定のものについては、同時にその全文を公表する。