(設置)

第1条　地域特性を活かした都市農村交流を促進する拠点として、交流人口の拡大による需要拡大及びこれに供給する交流産業づくり、並びに安全・安心な食材の生産及び供給を通じた農村文化の再生によって、地域経済再生及び地域活性化に資するため、三連水車の里あさくらを設置する。

(名称及び位置)

第2条　三連水車の里あさくらの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　朝倉市三連水車の里あさくら(以下「三連水車の里」という。)の施設は、交流館及び公園で構成する。

(指定管理者による管理)

第4条　三連水車の里の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らし総合的に審査し、三連水車の里の管理者として最も適切であると認めた者を、指定管理者の候補者として選定する。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間等)

第8条　交流館の利用時間は、午前8時から午後6時までとする。ただし、交流館内の研修室(以下「研修室」という。)の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。

(行為の禁止)

第9条　三連水車の里においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、指定管理者が管理上必要がある場合又は指定管理者の許可を受けた場合は、この限りでない。

(利用許可)

第10条　研修室を利用しようとする者又は公園において次に掲げる行為をしようとする者は、指定管理者の許可(以下「利用許可」という。)を受けなければならない。利用許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第11条　指定管理者は、三連水車の里の利用目的又は内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用許可をしないことができる。

(利用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用許可の条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用許可を取り消すことができる。この場合において、利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)に損害を及ぼすことがあっても、指定管理者は、賠償の責めを負わない。

(利用料金)

第13条　利用者は、指定管理者に対し、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第15条　既に納入した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第16条　利用者は、三連水車の里を利用する権利を譲渡又は転貸してはならない。

(原状回復)

第17条　利用者は、利用が終了したときは、直ちに設備その他を原状に復さなければならない。利用許可の取消しを受けたときも、同様とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第18条　故意又は過失により三連水車の里の施設又は設備等を毀損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第19条　指定管理者及び三連水車の里の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。