(趣旨)

第1条　この規則は、合併前の甘木市住宅新築資金等貸付条例(昭和52年甘木市条例第32号)、朝倉町住宅新築資金等貸付条例(昭和52年朝倉町条例第27号)及び杷木町住宅新築資金等貸付条例(昭和50年杷木町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)に基づき貸付けが行われた住宅新築資金、住宅改修資金又は宅地取得資金(以下「住宅新築資金等」という。)の償還について必要な事項を定めるものとする。

(契約)

第2条　住宅新築資金等に係る契約内容は、合併前の条例による住宅新築資金等の貸付けに当たり締結された契約書に記載された内容とする。

(貸付金の償還方法)

第3条　住宅新築資金等貸付金(以下「貸付金」という。)の償還は、原則として元利均等月賦償還とし、契約書に定められた償還方法による期限(以下「償還期限」という。)までに所定の元金及び利子を市に償還しなければならない。ただし、借受人は、いつでも繰上償還をすることができる。

(期限前償還)

第4条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、償還期限前に借受人に対して貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還の猶予又は免除)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、やむを得ないと認めるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(財産処分の制限)

第6条　借受人は、貸付金の償還完了前において、貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を貸付金の貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由があるものとして市長が承認したときは、この限りでない。

(違約金)

第7条　市長は、借受人が償還期限までに貸付金を償還しなかったとき、又は第4条第2号若しくは第5号の規定に該当することを理由として、同条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、償還期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した額につき年10.95パーセントの割合で計算した違約金を請求することができる。ただし、特別な理由があるものとして市長が承認したときは、この限りでない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。