(設置)

第1条　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第8条第1項に規定する市町村計画(以下「国土利用計画」という。)、都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条の2第1項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針(以下「都市計画マスタープラン」という。)及び都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第81条第1項の立地適正化計画(以下「立地適正化計画」という。)を策定するにあたり、朝倉市国土利用計画・都市計画マスタープラン策定委員会(以下「策定委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　策定委員会は、国土利用計画、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画(以下「市計画」という。)について、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　策定委員会は、副市長、教育長、総務部長、企画振興部長、市民環境部長、保健福祉部長、農林商工部長、都市建設部長、教育部長及び議会事務局長をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第4条　策定委員会に委員長及び副委員長1人を置き、委員長は副市長を、副委員長は総務部長をもって充てる。

(会議)

第5条　策定委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

(プロジェクトチーム)

第6条　第2条に規定する所掌事務について事前調査及び調整を行うため、庁内関係課による作業部会(以下「プロジェクトチーム」という。)を置く。

(庶務)

第7条　策定委員会及びプロジェクトチームの庶務は、都市政策課において処理する。

(その他)

第8条　この規程に定めるもののほか、策定委員会の運営に必要な事項は、委員長が策定委員会に諮って定める。