(設置)

第1条　市民の体位向上及びスポーツ振興を図るため、朝倉市体育施設(以下「体育施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(開館時間等)

第3条　体育施設の開館時間、利用時間、休館日及び休場日は、別表第2のとおりとする。

(利用の許可)

第4条　体育施設を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第5条　教育委員会は、体育施設の利用目的又は内容が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、体育施設の利用を許可しないものとする。

(目的外利用等の禁止)

第6条　第4条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、体育施設を、許可を受けた目的以外に利用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(利用の許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用について条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第8条　利用者は、別表第3に定める使用料を納付しなければならない。

(営利目的等の場合の使用料)

第9条　次の各号に該当する場合の使用料は、前条の規定にかかわらず、別表第3で定める額に当該各号で定める割合を乗じて得た額とする。

(使用料の減免)

第10条　教育委員会は、規則で定める事由に該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　体育施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第13条　指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に、次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第14条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らし総合的に審査し、体育施設の管理者として最も適切であると認めた者を、指定管理者の候補者として選定する。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第16条　指定管理者は、この条例の定めるところにより、利用料金の設定を行うものとする。

(原状回復)

第17条　利用者は、利用が終了したときは、直ちに設備その他を原状に復さなければならない。利用の許可の取消しを受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第18条　利用者が体育施設の施設、設備、備品等を毀損し、又は滅失した場合は、原状に回復し、若しくは原状回復に要する金額をもって損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない理由等により発生した損害で、利用者の賠償の責めを免ずることについて、教育委員会が相当の理由があると認めるときは、賠償の全部又は一部の履行を免じることができる。

(秘密保持義務)

第19条　指定管理者及び体育施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(読替規定)

第20条　第12条の規定により体育施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条、第5条(第1号を除く。)、第7条、第10条及び第11条第2号中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。