(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第9条第1項及び第2項の規定による援護の実施者について、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼)

第3条　所長は、法第9条第7項及び第8項の規定により身体障害者更生相談所(法第11条に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を当該更生相談所の長に送付しなければならない。

(身体障害者手帳の記載事項変更)

第4条　政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者居住地等変更届書(様式第3号)によるものとする。

(その他)

第5条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。