○朝倉市地域包括支援センターの職員等の基準に関する条例
平成26年12月24日
条例第28号
(趣旨)
第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センターの職員等の基準について定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
(職員の基準及び員数)
第3条 地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数は、次に掲げるとおりとする。
(1) 1地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとすること。
ア 保健師その他これに準ずる者 1人
イ 社会福祉士その他これに準ずる者 1人
ウ 主任介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員をいう。)その他これに準ずる者 1人
担当する区域における第1号被保険者の数 | 人員配置基準 |
おおむね1,000人未満 | 前号アからウまでに掲げる者のうちから1人又は2人 |
おおむね1,000人以上2,000人未満 | 前号アからウまでに掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。) |
おおむね2,000人以上3,000人未満 | 専らその職務に従事する常勤の前号アに掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の同号イ又はウに掲げる者のいずれか1人 |
(その他の事項)
第4条 地域包括支援センターは、前条第1号に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。
2 地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保するものとする。
附則
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年条例第16号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年条例第26号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(朝倉市地域包括支援センターの職員等の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
第2条 朝倉市地域包括支援センターの職員等の基準に関する条例の一部を改正する条例(平成29年朝倉市条例第25号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略