(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2の規定及び朝倉市人材育成基本方針に基づき、職員の人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職に属する職員(法第22条第5項の規定に基づき臨時的に任用された者その他市長が別に定める者を除く。)とする。

(評価者等)

第4条　人事評価の補助者、1次評価者、2次評価者、調整者及び決定者は、別表第2のとおりとする。

(評価者研修等の実施)

第5条　総務部長は、職員に対して、評価能力等の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間)

第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号の業務目標(以下「業務目標」という。)ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「評語」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務目標又は到達点を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己評価)

第9条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業務上の業績について自己評価するよう指示し、評価者による評価の参考となるべき事項とともに、申告を行わせるものとする。

(評価の実施及び評価結果の通知)

第10条　1次評価者は、人事評価記録書、自己及び補助者が確認した客観的な事実(潜在する能力ではなく、発揮した能力をいう。)、信頼できる確実な報告等に基づいて評語を付すことにより、評価(第3項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(異動又は併任等への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任等身分を併せ持つ場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条　人事評価記録書は、第10条第6項の規定により評価結果を確定した日の翌日から起算して5年を経過する日の属する年度の末日まで、人事担当課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　第10条第7項の規定により通知された能力評価及び業績評価の結果に関する被評価者の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第15条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、市長が指名する部長等で構成する連絡調整会議を設置する。

(その他)

第16条　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。